－－韓国は雇用指標が悪化していて経済成長率も以前のようではない。

「韓国は１９９７年通貨危機以降、全般的な経済状況がそれほど良くなかった。金大中（キム・デジュン）政府以降、概して経済改革よりも社会分配側に政策の中心が傾いた。反面、日本は韓国に比べて格差が小さい社会で、社会的摩擦もほとんどない。このような社会的基盤のもとで経済成長に加速ペダルを踏むアベノミクスを施行できた」

－－韓国社会が克服するべき問題点は何だと考えるか。

「韓国は貧困・格差問題に埋没して社会的摩擦が非常に激しい社会だ。韓国の若者はソウル大や延世（ヨンセ）大・高麗（コリョ）大を出てサムスンや現代のような大企業に入ることができなければほぼ大部分が財閥を批判する態度を示すほど極端な面がある。そのような態度では経済が発展しにくい。日本人の常識では、大企業トップが裁判を受けて獄中生活をしなければならない状況はとても不思議なものに映る。政府が経済を発展させる加速ペダルを踏みたくても国内イシューが足を引っ張っている格好だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府が貧富の格差を縮めようと努力するのは良いことだが、経済活力を高める部分には力が及ばないようだ」

－－韓国政府の所得主導成長政策に対する評価は。

「政府ができることとできないことを区分してリストを作る必要がある。アベノミクスの場合、金融政策、財政政策のようなことは政府ができることだった。だが、すべての国民の所得分配をコントロールしようとするのは政府の能力を超えている。特に韓国政府は所得主導成長を標ぼうして最低賃金を急激に引き上げている。無理に最低賃金を引き上げることは経済をダメにする。低所得の労働者を雇用するのは中小企業だ。中小企業が強くならなければ経済活性化を成し遂げることができない。日本も最低賃金を引き上げているが、無理にはやっていない。公平な分配は手っ取り早い政治的スローガンだが、政策当局者がそのようなスローガンに縛られてはいけない」

－－企業に対する韓国と日本政府の見方に違いがあるという指摘がある。

「韓国の最も大きな問題は、歴代政権が経済発展と分配のうち、どれ一つとしてまともにできず、左右で一進一退を繰り返してきたという点だ。どこにも定着できなかった。二者択一するべき問題と考えるべきではなく、企業の奮起と分配政策の２つを同時に、かつ息長く進めていかなくてはならない。日本で執権自民党は、もともと中小企業と地方企業を支持基盤とする政党だ。だが、安倍首相は執権以降、大企業中心の財界団体である経団連関係者たちとも会って頻繁に食事を共にし、ゴルフもしてきた。中小企業と大企業を同じ高さの目線で見ているということを象徴的に表している」

■伊藤元重教授プロフィール

日本を代表する国際経済、マクロ経済分野の大学者。１９９０年代後半から小渕恵三、森喜朗元首相の経済諮問役を務めた。２００６年に初めて首相となったが１年で退いた苦い経験がある安倍晋三首相も、２００７～２０１２年の野人時代に伊藤元重教授に経済分野の助言を求めたという。安倍首相の再執権と共に経済財政諮問会議民間諮問委員に委嘱された。４人の民間委員のうち、現職の大学教授は伊藤氏が唯一だ。法人税引き下げの経済効果などを強調し続け、４回にわたる法人税率引き下げを実現させた。『日本経済を創造的に破壊せよ！』『マクロ経済学』など４０冊余りの著書がある。

▼１９５１年生まれ▼東京大学経済学科卒業▼米国ロチェスター大学経済学博士

▼学習院大学教授▼総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長▼復興推進委員会委員長