韓国産業通商資源部が国内展示産業の国際化のために１０年間余り行ってきた海外特別展の支援を全面中断したことで、政策一貫性に対する批判が高まっている。中小企業の新たな販路開拓という名分の下、海外主催者が開く行事には毎年２００億ウォン（約２０億円）以上支援しながら韓国内の展示主催者が海外で開く行事にはほとんど支援していないためだ。

産業部とＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）は昨年米国・ラスベガスで開かれた世界最大電子ショーＣＥＳやスペインのモバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）等１２０件の海外展示会に韓国館を構成し、２２０億ウォン余りの予算を使った。だが、韓国の展示主催者が海外で開く特別展には全体の５％未満の１０億ウォンしか支援していない。キンテックスがタイ・バンコクで開いた「Ｋビューティー・エキスポ」、ベクスコのベトナム・ハノイ「環境・エネルギー産業展」、韓国繊維産業連合会が米国・ニューヨークで開いた「プレビュー・イン・ニューヨーク」の行事３件に３億～４億ウォンずつ支援したのがすべてだ。その上、ことしはこれらの行事には１銭の予算も支援しない。「成果が低いため」というのが政府説明だ。

実状はそうではない。昨年バンコクで開かれたＫビューティー・エキスポは１０４８億ウォンの相談実績と２０億ウォンの現場契約の成果を上げた。ショー・ディシー（ＳＨＯＷ　ＤＣ）デパートやキングパワー免税店など、行事が終わってから入店が確定した件を含めれば実質契約額は２８３億ウォンに及ぶ。参加企業の８２％が再参加を希望する程、満足度も高かった。海外特別展事業は団体参加支援と違った尺度で評価しなければならないという主張に後付けされる理由だ。

ことし支援から除外された海外特別展の主催者は企業負担を増やすか、完全に廃止することを検討中だと知らされた。キンテックスの林昌烈（イム・チャンヨル）社長は「政府が国内主催者が精魂込めて育てた海外特別展は後まわしに先送りして海外主催者の腹ばかり満たしている」とし、「展示場のレンタル料、広報などを考慮し、持続するのかどうかを近い将来決めなければならない状況」と話した。

展示産業の国際化はあらゆる手段を動員してもこれという答えを探せずにいる。なぜ韓国にはＣＥＳやＭＷＣのような展示会がないのだろうかという悩みを繰り返してばかりではいけない。この瞬間にもリード・エグジビションやメッセ・フランクフルト、ＵＢＭなどグローバル展示主催者は活動舞台を中国、東南アジアで急速に拡大しつつあるという事実を忘れてはならない。