弾劾であれ任期短縮であれ朴槿恵（パク・クネ）大統領の中途降板は避けられないように見える。このように朴槿恵大統領が破局を迎えているのに対し、オバマ大統領は自身の最高支持率記録を塗り替えて任期を終えようとしており私たちの羨望を買っている。２００年以上の民主主義の経験を持つ国と比べることには無理があるが、また再び失敗した大統領が出現しないよう何が成功と失敗の差を作るのかを探ってみよう。

朴大統領は国会が足を引っ張り仕事をすることができないと多く訴えたが、米国の大統領は韓国の大統領よりはるかに難しい構造で働かなければならない。まず米国の大統領は韓国の大統領と違い半分の人事権だけを行使する。大統領秘書室に対する人事を除いたすべての政務職の人事は議会の承認を受けなければならない。

米行政府は韓国と違い法案提出権がなく、大統領が議会の議事運営の自律性を侵害することはできない。朴大統領が行使した２件の拒否権はすべて国会法改正案に対するものだったが、米国は韓国の国会法に相当する議事規則に対しては拒否権を行使できず、議会は完全な議事運営の自律性を持っている。

韓国は行政府が提出した予算案が国会で大きく修正されないだけでなく、理論的には与野党が合意できない場合には政府案がそのまま本会議に自動で付議されることもある。しかし米国は行政府が提出する大統領予算案は参考資料にすぎない。米国の議会が作る歳出法は項目別に数字を羅列した図表ではない。どの項目にどれだけの額をどのような方式で支出しなければならず、どのような方式はだめなのか詳細に言葉で説明した法律案で行政府に対する微細な統制を可能にする。

朴大統領は「自己政治」をするという理由で院内代表を追い出し、それでも足りず「真実でない人」は公認から脱落させることすらした。しかし米国は下院４３５人、上院１００人が全員自己政治をする。

彼らの中にはオバマ氏が小学校に入る前から政治をしてきた議員もおり、オバマ氏が退任した後もさらに数十年政治をする議員もいる。彼らのうちだれもオバマ氏が公認を与えたものではなく、したがって大統領が与党を通じて議会を遠隔操縦するのは不可能だ。

司法府も同じだ。最高裁判所長は韓国のように大統領が任命するのではなく最高裁判事が互選する。また最高裁判事は終身職のため米国の大統領は運が悪ければ最高裁判事候補を１人も指名できないこともある。特別検事は韓国のように大統領が選択するのではなく司法府が選択するため大統領が特別検事の任命に影響を及ぼす余地はない。


【時論】オバマの成功と朴槿恵の失敗（２）