韓国社会は先進社会なのか。韓国の社会生産性はどれほど高いのか。そして韓国は先進国なのか。長いあいだ我々に投じられてきた質問だ。経済力や軍事力、そして文化芸術レベルなど総体的国力の面で見ると、韓国は先進国に十分に入り、先進国クラブという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主要メンバーでもある。しかし我々が自ら先進国と呼ぶには何か不足している点が多く、先進国になるための敷居をまだ越えられずにいるというのが率直な自評だ。一言で、いわゆる「先進途上国症候群」が韓国社会全般に広まっていて、これが長期にわたって固着、構造化し、先進国入りを妨げるという評価だ。

何よりも法秩序と社会透明性レベルが低く、システムより意思決定権者の裁量権が広範囲に作用し、予測可能性が低く、社会全体の不確実性が多い。また、関係型社会内部のネットワーク、定着した接触文化、談合体系が根強く、特有の利己主義文化が蔓延するなど、さまざまな先進途上国現象が社会全般の生産性を弱める。

こうした状況の中でいわゆる金英蘭（キム・ヨンラン）法と呼ばれる「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」が論争と紆余曲折の末、今日から施行される。我々は金英蘭法が社会の透明性を高め、社会システムによる予測可能な社会を作り、先進途上国症候群から抜け出すのに大きく寄与すると信じる。そして社会生態系、家庭生態系など各分野の生態系にプラスの変化をもたらし、過度な関係型社会で発生する逆機能を解消し、社会自浄機能を強化するなど、社会生産性を高めるのに大きな役割をすると期待する。

金英蘭法のこうした純機能に対する期待とともに、これによる副作用に対する懸念も少なくない。この法が社会的凝集力や各分野間の融合・複合的結合を制約し、公職社会が無力感に陥り、否定的な反作用を誘発したり、国民相互間の情の文化を傷つけて不信を助長する場合、むしろ社会全般の生産性は弱まることもある。したがって政界と政府当局は新しい制度がどんな経路を経てどのように作動するかに注目し、さまざまな補完対策を用意するなど細かい努力が求められる。

また、この法施行の初期には多くの混乱と摩擦、そして不適応症が発生すると予想される。２３年前の金融実名制実施初期の現場経験を振り返ってみよう。当時も大統領緊急命令の実際の適用過程で多くの混乱があり、一部で違憲論争も生じた。例えば法頂（ポプジョン）僧侶、俳優チェ・ブラム氏のような仮名、芸名が非実名口座として遡及処罰対象かどうかが争点だった。これに対し合理的な柔軟性を発揮し、これを実名と見なすよう現実的に決定した。

このように長く我々の生活の内部に定着してきた慣行と森羅万象の社会現象を新しい法律の数十条文ですべて規律するには多くの限界と難しさがある。したがって施行初期から基本原則を確実にしながらも、合理的な柔軟性を発揮し、うまく定着するよう持続的に努力することが求められる。


【コラム】不正請託禁止法と企業会計改革で先進途上国を越えよう＝韓国（２）