事実関係をきちんと考えず、いったん告訴状から提出する「無条件な告訴」のために警察が苦労している。

警察庁によると、昨年全国各地から受け付けられた告訴・告発事件は計約４１万８７００件だ。人口１万人当たりの告訴・告発が８６．８件にのぼる。似たような司法システムを持つ日本（１万人当たり１．３件）の６０倍を上回る数値だ。

半面、実際に司法処理の対象となる件は、提出された１０件のうち２件にすぎない。昨年、警察に受け付けられた告訴・告発の中で「犯罪が成立する」という起訴意見として検察に送られた件は全体の２３％にとどまった。

警察庁当局者は「告訴状の提出に別の費用がかからない上、犯罪申告のようにインターネットや電話などで簡単に受け付けることができるために減らないようだ」と話している。

警察大学のイ・トンヒ（刑事法）教授は「被害者が直接告訴できるようにしたのは日本と同じだ」とし「だが日本では犯罪の証拠の相当部分が認められる場合にしか提出できない」と説明した。これに比べ、韓国は明確な証拠がない状況で告訴と告発を乱用する傾向が高いということだ。

こうした状況を受け、警察の一部では「返戻制度」の導入を求める声があがっている。警察庁当局者は「証拠の不十分など条件が揃わない事件の場合、警察の裁量で告訴・告発状を受け付けない返戻制度を導入することについて協議中だ」と述べた。イ教授は「捜査力の浪費を防ぐためにも、個人間の紛争を解決できる法律的な制度を活性化させるべきだ」という見方を示した。