昨年の韓国の輸出額は６０５２億ドルだった。１９４８年に輸出を始めてから７０年、ついに輸出６０００億ドルを突破したのだ。世界で６０００億ドル以上を輸出する国は米国、中国、ドイツ、日本、フランス、オランダほどだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も数日前、新年の会見で輸出６０００億ドル達成の話から始めた。それほど誇らしくプライドを抱かせる快挙だ。

しかし輸出６０５２億ドルの内容を見ると不安だ。半導体に依存しているからだ。昨年は半導体の輸出額だけで１２６５億ドルにのぼった。輸出額全体に占める比率は２０％を超える。実際、３年前まで半導体の輸出は６００億ドルほどだった。この２年間の半導体市場は過去にないほど最大の好況を迎えた。その間、半導体の輸出額は倍増し、輸出６０００億ドルもこうした半導体好況の影響が大きかった。

問題は半導体が景気に非常に敏感な業種という点にある。年初から半導体は祭りが終わったという雰囲気が形成されている。当局の支援を背景にした中国企業が半導体量産を本格化するのも今年からだ。さらに韓国の主力輸出業種は昨年、一斉に後退した。自動車、造船、家電、ディスプレーなどの輸出がすべて減少した。今年の輸出見通しは明るくない。

韓国は対外経済依存度が７０％を超える。ＧＤＰに占める輸出比率も４０％近い。小規模開放経済の危険性が高い国だ。内需を拡大しない限り経済を維持するには輸出がうまくいかなければいけない。輸出が好調であってこそ雇用も生じて所得も増える。

こうした状況で韓国は輸出６０００億ドルを守ることができるのだろうか。そのためにはいつよりも未来の産業の発掘が急がれる。そうしてこそ半導体への依存を低め、輸出ポートフォリオを多様化できる。政府は２０１７年、未来の産業として８件の先導事業を選定した。第４次産業革命との関連性が大きい電気自動車、ロボット、バイオ・ヘルス、航空・宇宙、エネルギー、新素材などだ。すべて世界各国が力を注いでいる分野であり、それだけ未来の成長性があるという傍証だ。

しかし８件の事業のうちどれ一つも希望が見えないのが実情だ。輸出に占める比率も低い。政府の研究投資額支援が一部の分野でむしろ減り、一部は規制に縛られているからだ。文大統領は数日前、８大先導事業に３兆６０００億ウォン（約３５００億円）を投入すると述べた。遅くなったが未来産業に注目したのは幸いだ。そうしてこそ今後も輸出６０００億ドルを守ることができる。

チャン・ジョンフン／産業２チーム記者