自由韓国党のリュ・ソクチュン革新委員長が１１日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾に「とても納得できない」と話した。「朴前前大統領に提起された容疑が実体がなく、行き過ぎた政治的報復をされたのではないか」と考えるとし、このように主張したわけだ。彼は「国政壟断事態」もメディアのせいにして「韓国党がそのような現実を変えていく」とも訴えた。

リュ委員長のこのような発言は極めて不適切だ。自由韓国党は半年前まで国政の責任を取っていた政府与党であり、今でも議席１０７席を保有した第１野党だ。この党の換骨奪胎に決心して発足した洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表体制が党改革の指標として前面に出した人物がリュ委員長だ。そのような人物が就任して弾劾を非難し、朴前大統領擁護で一貫しながら「メディアをこらしめる」という意向まで示した。一言で言ってあきれるばかりだ。

弾劾は国民の民心により国会が合意し、憲法裁判所の決定によって確定した「国家理性」の産物だ。だが、誰よりも法と秩序を強調してきた自由韓国党の革新委員長がこのような弾劾の意味をおとしめ、メディア弾圧の余地が大きい発言を憚らなかった。革新委員長の認識がこの水準であれば、人的刷新をはじめとする最小限の改革さえやり遂げることができるか疑わしい。よっぽどでなければ同じ党の鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表さえ「決して良い印象を与えることのできない発言」としてリュ委員長に自制を求めただろうか。

リュ委員長は今でも認識を変えなければならない。市民の身分で太極旗集会に出た時の考えを公党の革新委員長になった後にも固執するなら、党の未来はない。そのような悲劇を望まないなら、リュ委員長は自ら「党の指標」として提示した自由民主主義と法治主義の基本から改めて考える必要があるだろう。それは法による決定（弾劾）とメディアの自由のような民主主義の基本原則を受け入れることから始まる。