ＴＨＡＡＤ配備を先送りして米中の争いの中で問題そのものを無くせるのではないかという期待はやめた方が良いだろう。少なくとも今まではそのような見込みはない。むしろ北核問題をめぐり、トランプ大統領と習近平主席の協力が目立ち、ＴＨＡＡＤはそれとは別に韓国が解決すべき問題になってしまった。もちろん米中間で今後起きる対立の可能性を排除できないが、その時期までＴＨＡＡＤ配備の決定を先送りするなら、韓米同盟の亀裂からもたらされる危機がより大きくなる可能性がある。

ＴＨＡＡＤ配備を先送りすることで韓国が得られる利益は中国の北朝鮮に対する制裁インセンティブを維持させる程度だ。しかし、国連制裁の色合いの変化のためにその利益は大きくない。北朝鮮による４回目の核実験以降採択された国連安保理の２２７０号制裁は、北朝鮮の無煙炭輸出の中で民生用は例外と認めた。その結果、民生用であるかどうかを決めるうえで中国政府の主観的判断が介入する余地が大きかった。しかし、昨年１１月に採択された２３２１号制裁は無煙炭輸出量と金額の上限を設けた客観的制裁で、中国政府の主観性が介入する余地が小さい。すなわち、ＴＨＡＡＤ配備の時期により、中国の北朝鮮に対する制裁の推移が変わる可能性は小さい。

政府はＴＨＡＡＤ配意をめぐって不確実性が増大することを防ぐ必要がある。そのため、韓国ならではの方策を作って米中と積極的に交渉しなければならない。最善策は、韓国の利益を守りながら米国と中国に損をさせないことだ。先に、中国にとってはＴＨＡＡＤレーダー半径に中国が入らない防御用目的のＴＨＡＡＤ配備は反対する理由も、名分もない。米国にとってはＴＨＡＡＤレーダーの制限的運用に負担を感じるかもしれない。しかし、中国が協力しなければ、北朝鮮の非核化の可能性はさらに遠ざかるという論理で米国を説得することができるはずだ。トランプ大統領が提案した通りに、ＴＨＡＡＤを韓国が購入してレーダーの運用を制限する案も考えられるだろう。これによる経済的負担は中国の報復を含めた韓中対立による費用より少ないだろう。

すでに搬入されたＴＨＡＡＤの配備を代案なしに先送りするのは韓国の国益に損だ。今のようにあいまいな態度は準備ができていない政府という印象を与えるばかりだ。この賭博が失敗する場合、届く請求書の金額は数十万の雇用創出の機会を失うほど大きいかもしれない。

キム・ビョンヨン／ソウル大学経済学部教授


【中央時評】ＴＨＡＡＤ配備先送り、望ましいのか（１）