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【コラム】国際社会のホットイシュー・スノーデン…彼は英雄か、反逆者か(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.07.23 14:39
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NSAはテロの脅威から国の安全と国民の生命を保護するための避けられない選択だと主張している。NSAが特権を乱用して個人のプライバシーを侵害することは決してないため、安心してほしいという言葉も伝えている。しかしその言葉をそのまま信じるには、監視の範囲と規模があまりにも広く大きい。必要な情報だけを制限的に収集するのではなく、あらゆる通信情報を丸ごと受け、すべて保存して見る現行の方式は明らかに問題がありそうだ。その気になればいくらでも別の用途に悪用できる。歴史上こうした事例は多かった。

牽制と均衡の原理がきちんと作動しないのも問題だ。NSAは上院情報委員会に報告することになっているが、国家機密という理由で形式的な報告にとどまっていた。盗聴に必要な令状を審査する裁判所も同じだ。2008-12年にNSAが関連裁判所に申請した8591件の令状のうち棄却されたのはわずか2件にすぎない。

 
スノーデンは民間コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンに雇用されたコンピュータシステム分析家で、月給は民間会社から受け、仕事はNSAでした。ブーズ・アレン・ハミルトンは、NSAをはじめとする米政府傘下16の情報機関と契約を結び、情報監視業務を代行している1931社の民間企業の一つにすぎない。NSAの年間予算800億ドルの70%である560億ドルが民間企業に流れていく。軍と民間情報会社はほとんど一体のように動いている。天下り人事は珍しくない。ブーズ・アレン・ハミルトンの副会長を務めるマイケル・マコーネルはNSA局長と国家情報長官(DNI)を務めた。民間人の身分で米政府の1級秘密扱い認可を持つ人だけで50万人以上にのぼる。

冷戦初期に米大統領を務めたアイゼンハワーは退任する際、適切な方法で軍産複合体を統制しなければ国家安保の名前で米国民の自由と民主主義が脅かされる事態がくるかもしれないと警告した。しかし冷戦終息後も軍産複合体の威力はますます強まっている。米同時多発テロをきっかけに、軍産複合体の範囲は伝統的防衛産業企業から先端情報企業に急速に拡大した。統制不能のビッグブラザーになったNSAは21世紀型軍産複合体の象徴だ。スノーデンはビッグブラザーの神経に触れた。彼の安全が心配される理由だ。

ペ・ミョンボク論説委員・巡回特派員


【コラム】国際社会のホットイシュー・スノーデン…彼は英雄か、反逆者か(1)

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