最近、韓国ポータル「ダウム」まで遮断した中国インターネット検閲当局が昨年最も多く削除した主題は「米中貿易戦争」だったことが分かった。香港大ジャーナリズム・メディア研究センターが中国メッセンジャーＷｅＣｈａｔの公共アカウント４０００件が掲載した掲示物１０４万件のうち削除された１万１０００件を分析した結果だ。

昨年削除された主題トップ１０のうち貿易戦争、米国政府の中国通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）制裁、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長逮捕の３件が、米中葛藤に関連するトピックだったと、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が１３日報じた。

研究報告書は「検閲の範囲が国内的な政治・社会不安誘発要因から、国際社会で中国の政治的イメージを『強大国』に見せようとする分野に拡大した」と明らかにした。中国の「削除」をリアルタイム分析するプロジェクト、ウィチャットスコープ（wechatscope.jmsc.hku.hk）の責任者・傅景華香港大教授は「昨年、米中関係が最も敏感なイシューだった」と述べた。傅教授は「昨年、アルゼンチンでの米中首脳会談直前の１０月末から１１月中旬までキーワード『米中』を含む掲示物の削除件数がピークだった」と説明した。

中国国内イシューでは２０年前の性的暴行事件を暴露した北京大卒業生の『＃ＭｅＴｏｏ（ミートゥー）運動』、乳児用ＤＰＴ不良ワクチン流通で摘発された長春長生生物科技の『ワクチンスキャンダル』、世界初ゲノム編集胎児で波紋を呼んだ賀建奎南方科技大学准教授が上位に入った。

研究チームが制作した「検閲地図」には韓半島（朝鮮半島）関連削除記事もあった。韓国関連ニュースは３２７件、北朝鮮関連ニュースは２４９件が削除された。韓国関連削除ニュースは中国人観光客の訪韓回復、パトリオットミサイル訓練などが、北朝鮮削除ニュースは太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使、北朝鮮不動産投資などの記事だ。

中国が削除で世論化を阻止した人物トップ１０も公開された。１位は映画界脱税を暴露した崔永元元ＣＣＴＶアンカー、２位はトランプ米大統領、３位は女優の范冰冰（ファン・ビンビン）、４位は習近平国家主席、５位はプーチン露大統領、６位は金正恩北朝鮮国務委員長だった。続いてペンス米副大統領、安倍晋三首相、孟晩舟ファーウェイ副会長、蔡英文台湾総統の順だった。