ネクストチャイナとして脚光を浴びる東南アジアが中国並みの購買力を持つ可能性は非常に低い。東南アジアに隣接した中国南部地域の成長率（８％以上）がＡＳＥＡＮ（５％程度）を大きく上回るからだ。東南アジアは中国の代替でなく補完として残る可能性が高い。

市場の規模（量）だけでなく技術レベル（質）も中国をう回しがたい要因だ。現在、中国市場は世界最大であり世界最高に発展している。中国製造業の技術レベルが急速に向上し、中国産製品を「コピー」「大陸の失敗」などと表現しにくくなっている。

特許出願件数で中国は２０１１年、米国を抜いて最多特許保有国となり、全体件数の３分の１以上を占めている。国際経営開発院の『世界競争力年鑑（Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅｎｅｓｓ　Ｙｅａｒｂｏｏｋ）』によると、韓国の科学・技術インフラは２０１２年の５位から今年は８位に落ちた半面、中国は同じ期間に８位から３位に上がった。特に目を引くのは中国の技術インフラ順位が２０１６年の１８位から今年４位に急上昇した点だ。

すでに中国の一部の企業は米国・ドイツ・日本企業とともに第４次産業革命（人工知能・ロボット・電子商取引・フィンテック・ドローンなど）の先頭にいる。世界最大の通信装備企業ファーウェイ（華為）、世界最大の民間ドローン企業ＤＪＩ、世界最大の電気自動車企業ＢＹＤ、中国最大のインターネットゲームサービス企業テンセント、中国最大の電子商取引企業アリババ、中国最大のインターネット検索エンジンのバイドゥ（百度）などが代表的な例だ。

中国の先端企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて活発に海外に進出し、中国国外でも競争を避けることができなくなった。東南アジアでは一帯一路構想の一つの軸、海上シルクロード事業が中国企業の進出を助けている。

アリババは昨年、シンガポールの電子商取引企業ラザダ（Ｌａｚａｄａ）を買収し、３月にはマレーシアで中国の電子商取引プラットホームを東南アジアに拡大するデジタル自由貿易地帯（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｒｅｅ　Ｔｒａｄｅ　Ｚｏｎｅ＝ＤＦＴＺ）構築事業に着手した。

インドでも中国携帯電話の成長が目立つ。中国市場でシェアが落ちたシャオミ（小米）はインド市場で年初に紅米ノート４を発売し、サムスン電子を脅かしている。

このように激しく挑戦する中国企業との競争で勝つには、まず中国市場で優位に立つことが必須となる。性急な中国撤収計画はむしろ韓国の競争力低下につながる可能性が高い。

イ・ワンフィ／亜洲大政治外交科教授


＜チャイナインサイト＞韓国はなぜＴＨＡＡＤ報復を乗り越えて中国市場で生き残るべきか（１）