サムスン電子は、“半導体スーパーサイクル”に突入してメモリー半導体の絶対権力を獲得した。昨年、ギャラクシーノート７の生産停止問題にもかかわらず、今年の営業利益を４０兆ウォンと予想している。株価は昨年前期に比べて「ダブル」近くに上がって２１０万ウォンを上回っている。だが、自社株を除いた流通物量は外国人によって左右されている。たまたま売り物が出ても外国人の間で買われているだけだ。

韓国証券市場をこのように作った怪物は、官治金融と政治遊びだ。官治金融は、銀行・証券会社・投信会社を例外なく規制の枠組みの中に閉じ込めておいた。その背景は６０年代の産業化時代にある。重厚壮大型製造業を中心に産業を育成していた国家権力は、限られた資源を配分するほかはなかったし、銀行と証券などがそのルーツになった。

問題は世の中が変わっているにもかかわらず、金融産業は過去の慣行に支配されているという点だ。政府権力が企業・銀行に口出しすれば受け入れられるという官冶の血が依然として流れている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が企業トップに財団への出資を要請し、経済首席を通じて都市銀行本部長の人事に関与したことが根深い官冶の現実だ。

このような文化は韓国の金融産業を井の中の蛙にしてきた。企業に資金を配ってきたように、銀行は国民にも住宅担保融資を配り、思うまま金利の上げ下げをすることに甘んじるようになった。米国では貯蓄銀行で行うような業務が主な業務になったわけだ。だから、外国の機関投資家が入って思う存分企業経営の実りを取っていくパーティーを行う国になってしまった。

株式やファンドで儲からないのは、韓国金融業の衰弱な体力を反映している。新しい大統領は金融産業の先進化を新政府の中心課題として推進し、韓国が一刻も早く金融産業の後進国から抜出すように取り組む必要がある。一気に加入者２０万人を突破した韓国初のネット銀行Ｋバンクのブームはその正当性を証明している。金融産業が先進化してこそ、プロジェクト・ファイナンスやグローバル証券の買収のような投資銀行の業務を本格化し、これを土台に優良株の貯水池としての役割も果たすことができるようになるだろう。それでこそ、韓国も証券市場のそばで火にあたるような状況から抜け出し、韓国証券市場の本当の主人になることができる。

キム・ドンホ／論説委員


【コラム】証券市場のそばで火にあたる韓国人（１）