また９９年４月には１万人余りの法輪功修練者らが中国の高位指導者の勤務地であり居住地である中南海を取り囲んでデモを行った。中国の公安が驚いたのは、この大勢の人々が集まることを全く気づくことができなかったという点だ。デモの参加者たちは当時としては先進的な技術であるインターネットやファックスなどで連絡を取り合った。

このようにインターネットを基盤とする新たな挑戦に慌てた中国政府は、対応策として「インターネットの万里の長城（Ｇｒｅａｔ　Ｆｉｒｅｗａｌｌ）」を構築する「黄金の盾（金盾）プロジェクト」を始めた。このプロジェクトは、インターネットコンテンツを監視・統制・フィルタリングするソフトウェアとハードウェアシステムを包括している。サイバー警察だけで３万人、インターネット管理人員が３０万人に達するという噂だ。問題のコンテンツの取り締まりは、わいせつコンテンツの排除を名分にして行われる。

その後、中国のインターネット空間は市民の「オンライン活動」と当局の「オンライン統制」が力を争う場に変わった。ネットユーザーが社会の不正を告発したり政治の風刺を通じて抵抗すれば、当局は関係者を探し出して処罰したりアカウントを閉鎖したりする方法で対抗した。この過程で１件あたり５毛（約８５ウォン）を受けとって政府側にコメントをする「五毛党」と、反政府勢力から５０ドルを受けとって反政府コメントをアップするという「５０ドル党」の間の争いもあった。

習近平・中国国家主席の執権後の状況はどうなのか。西側大使の連名抗議で分かるように、中国のインターネット空間はますます狭まっている。習近平が大権を手に入れる直前の２０１１年に起きた一連の事件が大きな影響を及ぼした。その年の２月、中国の民主化を促して「ジャスミン革命を行おう」という文がインターネットを中心に広がった。これは２０１０年末にチュニジアを皮切りに中東や北アフリカ諸国で展開した独裁政権打倒を叫ぶ「アラブの春」の影響を受けたものだ。また夏に発生した温州高速鉄道事故の時は中国のネットユーザーが政府が救助活動をしっかり行わないまま残骸を急いで埋める場面を微博を通じて暴露し、さらに広東省烏坎地域の住民たちは自分たちのデモ現場の様子をインターネットを通じて全国に生中継もした。

習近平はインターネットを通じて西欧の風潮・思想が流入して国家と共産党に対する批判傾向が強くなれば中国式の民主が脅威を受けると信じている。習近平政権がインターネット管理を強化する背景だ。習近平が総書記になった直後の２０１２年１２月、中国当局はインターネット統制を強化する新たな規定である「インターネット情報保護強化の決定」を通過させた。また国家インターネット情報弁公室は２０１３年夏から取り締まりに乗り出して、何と２７４のウェブサイトを閉鎖してその運営者を処罰した。


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