韓国とは対照的に、中国の習近平国家主席がイランを訪問したのに続き日本の安倍晋三首相も７月前にイランを訪問する予定だ。

習主席は２３日テヘランで開かれたハサン・ロハニ大統領との首脳会談でエネルギー・産業・金融・投資など１７産業分野の協力に合意し、２０１４年基準で５２０億ドル（約６２兆ウォン）の交易規模を１０年以内に６０００億ドル（約７２０兆ウォン）へと１１倍以上増やすことにした。彼は西側が１６日にイランとの核合意で経済制裁解除に合意した後、外国首脳として初めてイランを訪問した。

習主席は中東平和のための「太っ腹なプレゼント」も約束した。彼は中東平和のためには工業化が急務だとして計５５０億ドル（約６６兆ウォン）を支援すると話した。

これとは別にパレスチナ人の生活を改善するために５０００万人民元（約９１億ウォン）、シリア・ヨルダン・レバノン・リビア・イエメンに対する２億３０００万人民元（約４１７億ウォン）の人道的な支援計画も明らかにした。

習主席は２０１４年に北京で開かれた「中国・アラブ協力フォーラム」閣僚級会談で提示した「１＋２＋３協力構図」が成果を上げたと評価した後「新中東政策」も提示した。

習主席は中国とアラブがマンツーマンで建設のためにエネルギー協力を主軸としてインフラ建設・貿易・投資を両翼に原子力・宇宙衛星・新エネルギー３大先端分野で協力するという青写真を出した。製造業を超えて先端産業を外交的テコとして活用したのだ。

１９～２３日サウジアラビア・エジプト・イランを訪問した習主席は「中国が中東平和の建設者、中東発展の追求者、中東工業化の推進者、中東安定の支持者、中東民心の協力パートナーの役割をつとめる」として米国との差別化を試みた。

日本政府はロハニ大統領の訪問要請に応じる形で７月の参議院選挙前に安倍首相がイランを訪問する案を推進していると時事通信が伝えた。

安倍首相がイランを訪問すれば１９７８年に当時の福田赳夫首相後、現職首相としては３８年ぶりのイラン訪問となる。外務省幹部は「安倍首相とロハニ大統領の会談を念頭に置いて関係強化を図っている」と述べた。

日本閣議は２２日に対イラン制裁解除案を承認した。日本はこれまで自国企業がイランに輸出や投資をする時にイラン金融機関との取引を制限してきた。岸田文雄外相はこの日「イランとの伝統的な友好関係を一層発展させたい」と強調した。


イラン訪れた習近平「交易６０００億ドル拡大」…安倍首相も上半期訪問（１）