もちろんこのような変化は容易でない。変化は危険と不確実性が伴ううえ、従来の戦略が相当な成果を上げてきたからだ。半導体・家電・携帯電話・造船・自動車など輸出主力産業で、韓国企業は世界市場の主導者に浮上した。また、金融危機以降、製造業の重要性が再評価され、韓国の高い製造業比率と輸出競争力は他国の羨望の対象となった。

にもかかわらず、今はもう輸出大企業に偏った成長戦略の修正が避けられない時点だ。輸出や製造業が重要でないということではなく、従来の成長構造がもたらす費用が便益より大きくなっているという点で修正が要求される。そのいくつかの理由を挙げるなら、まず最初に、世界金融危機以降、輸出主導成長の効力が弱まっている点だ。２０００年から２００８年にかけて韓国の輸出は年平均１２％増加したが、もう２けた増加を続けるのは難しそうだ。世界経済が回復に向かっているが、今年に入って６月まで輸出増加率は２．６％にすぎない。最近の輸出の成長寄与度は、金融危機以前の３分の２程度にとどまっている。

２つ目、海外生産の拡大など大企業のグローバル化が進展し、その成果が国民経済に波及する効果も減っている。３つ目、不均衡が累積し、その費用が限界レベルに達している。家計所得の不振が家計負債問題につながっているのが端的な例だ。ＯＥＣＤ最低レベルの出生率や最高レベルの自殺率もこれと無関係ではないだろう。４つ目、２０１６年になると、韓国の生産可能人口は減少傾向に転じる。日本のような長期内需沈滞を避けるためにも、内需不振の解消をこれ以上先送りすることはできない。

１００年前の１９１４年、ヘンリー・フォードは競争力低下を懸念する周囲の反対にもかかわらず、賃金を倍に上げる破格的な決定をした。これは米国の中産層の創出とともに、自動車大衆化時代の開幕につながった。ヘンリー・フォードの成功は、固定観念から抜けだした革新的発想、現実に対する正確な認識、変化の意志と実行力という３要素が後押しした結果といえる。韓国経済の内需不振打開のための経済政策こそ、この３つが切実に求められる領域ではないかと思う。

カン・ドゥヨン産業研究院動向分析室長

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【時論】家計所得が減れば日本の「失われた２０年」に似る（１）