<チャイナインサイト>韓国はなぜTHAAD報復を乗り越えて中国市場で生き残るべきか(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.10 11:15
出ていくのか、それとも残るのか。高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓半島(朝鮮半島)配備に対する中国の激しい報復で、中国内の韓国企業が選択の岐路に立っている。3月に「理解するので待ち続ける」と言ったロッテが先月、これ以上耐えられずロッテマート112店舗すべての撤収を決めた後、多くの韓国企業が中国事業の撤収、すなわち「チャイナ・イグジット(China Exit)」を悩んでいる。どうするべきなのか。
中国事業を整理するかどうかは韓国だけの悩みではない。中国との間に葛藤がある日本・豪州・ベトナム・フィリピン・マレーシアも、中国市場への依存度を低める「ポストチャイナ」「ネクストチャイナ」または「中国プラス1(China plus One)」などの戦略に関する議論を活発に行っている。
安倍首相は2016年に「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を提示し、台湾の蔡英文総統は製造業空洞化と人材流出を克服するために1990年代の李登輝総統の「南向政策」を継承した「新南向政策」を発表した。