国際格付け機関ムーディーズが「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態」について「朴槿恵（パク・クネ）大統領スキャンダル」と表現し、韓国の経済リスク要因になる可能性があるという分析を出した。

ムーディーズは１日、報告書「韓国・台湾政府の比較分析－類似の構造的制約要因、相異なる政策的対応」で、「韓国の政治二極化が政策の履行を遅延させる可能性はあるが、経済・財政政策に重大な影響を及ぼすほどではない」としながらも「朴大統領スキャンダル問題はこうした展望の中でリスク要因になっている」と指摘した。

企画財政部国際金融政策局の関係者は「大統領スキャンダルで国内政策の履行が短期的に遅れることはあるかもしれないが、深刻な程度ではないと比較的楽観的な見方を示した」と評価した。ムーディーズは先月にも韓国の格付け見通しを「安定的」に維持し、「崔順実事態」は韓国の格付けに特別な影響を及ぼさないと予想した。

しかし企画財政部は４日、ムーディーズの報告書を資料として出しながらも「朴大統領スキャンダル」の部分を抜いたため、論議を呼んだ。これに対し企画財政部の関係者は「報告書のテーマが韓国と台湾だけの比較だったため、要約翻訳に反映しなかった」と釈明した。これに先立ち経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月末、来年の韓国の経済成長率予測値を３．０％から２．６％へと大幅に下方修正し、「崔順実事態」を景気下方要因に挙げた。

ムーディーズは韓国の格付けが似た経済構造の台湾より高いことについて「相対的に堅調なマクロ経済環境、財政健全性、制度的優秀性などの強みが格付けに反映された」と分析した。韓国の格付けは「Ａａ２」と、台湾（Ａａ３）より一つ高い。ムーディーズは特に似た経済環境で韓国がより有効な景気浮揚策をとったと評価した。