先月、中国の公安が中国版ツイッターの微博（ウェイボー）に「ソン・ジュンギ恋わずらい」注意警報を出した。ドラマ『太陽の末裔』の男性主人公の人気があまりにも高くて夫婦げんかなどの副作用が憂慮されるという親切な（？）説明と一緒だ。公安でおかしなことを言っていると思うが、笑って見過ごすことではない。インターネット空間に入って世論を管理しようとする中国当局の意図が露骨にうかがえるからだ。中国市場への進出を計画する韓国の企業としては鋭意注視すべき部分だ。

先日、中国駐在の米国・ドイツ・カナダ・日本など西側４カ国の大使が連名で中国の反テロ３法に深い憂慮を示す書簡を中国政府に送った。大使が団体行動をとるのは異例だ。何が問題だったのだろうか。反テロ法などに「中国で活動するすべてのＩＴ企業は、データ接続と暗号解読情報を中国公安に提供しなければならない」と規定したためだ。企業の知識財産権が侵害されユーザーのプライバシーが流出する可能性を憂慮したのだ。しかし大使の抗議が効果をみるようなことはない。中国当局が退く兆しがないためだ。

中国政府のインターネット空間統制が西側諸国だけに影響を及ぼすわけではない。先月１０日、中国は外国系合資会社の中国内のインターネットコンテンツサービス事業を禁止する「インターネット出版サービス管理規定」を施行すると明らかにした。規定によれば外資企業はこれ以上中国でインターネットサービス事業をすることができない。中国のインターネット動画企業と手を組んで中国でウェブドラマ制作会社を作って中国市場を攻略しようとしていたある韓国企業の計画も、失敗に終わる運命だ。

今や韓国の映画・ドラマなどの韓流コンテンツを中国内で製作・販売・流通するために韓国企業が中国企業と合資形式を取ることはできなくなった。韓流事業は壁にぶつかったのだろうか。もちろん韓国で作られたコンテンツが中国政府の認可を受けたインターネットコンテンツサービス企業を通せば版権輸出の形で中国市場に進出することはできる。しかし今後、規制がコンテンツ制作まで拡大する可能性があるという点では細心の注意が必要だ。もはや中国政府のインターネット管理を知らずに中国内の韓流事業について話すことはできなくなった。

インターネットが初めて中国に紹介された時、多くの人々がその空間を解放区と認識した。市民の言論の自由が拡大し、また集団的な動きも活発になって中国共産党一党治下の中国に民主化の風を吹き込むだろうという期待を集めた。中国当局も初期は情報化を新しい経済領域と感じ、政治的抵抗の場とみることはなかった。

しかし１９９０年代末にインターネットが体制を威嚇しかねないという認識を与える２つの事件が発生した。１９９８年６月のビル・クリントン米国大統領の中国訪問に合わせて中国共産党の一党執権に挑戦する、すなわち中国初の野党をつくろうとする試みがあった。いわゆる「中国民主党」創党事件だ。中国民主党は海外各国にウェブサイトを構築した後、米国に基盤を置いた「ＶＩＰレファレンス」というニュースレターを通じて数千人の中国本土の人たちに政治的メッセージを発送した。これは中国でインターネットを利用して政治組織化をテストした代表的なケースであった。


＜チャイナインサイト＞インターネット管理の手綱引き締める中国…韓流事業は安全なのか（２）

＜チャイナインサイト＞インターネット管理の手綱引き締める中国…韓流事業は安全なのか（３）