李明博（イ・ミョンバク）政権当時の海洋警察庁の海上哨戒機導入不正疑惑を捜査中のソウル中央地検外事部は、取引を仲介した大宇インターナショナルの元役員イ容疑者と元職員カン容疑者の２人に対する拘束令状を１１日、請求した。

２人は海外ペーパーカンパニーを利用して脱税し、６０億ウォン（約６億円）相当を流用した容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の国外財産逃避及び特定犯罪加重処罰法上の租税逋脱）を受けている。検察は２人が大宇インターナショナルを退職した後、仲介会社Ｌ社を設立し、２００８年末に防衛事業庁が海上哨戒機４機をインドネシアから導入する過程に参入、取引代金の一部を流用したとみている。

イ容疑者らはタックスヘイブン（租税回避地）のイギリス領ヴァージン諸島にペーパーカンパニーを設立し、国内で支給された哨戒機購入代金のうち６０億ウォン分をペーパーカンパニー名義の口座に送金する手口を使ったことが調査で分かった。

当時インドネシアＰＴＤｉ社から導入することにした海上哨戒機ＣＮ２３５－１１０の４機分の価格は付帯費用を含めて計１５００億ウォンにのぼる。検察は６０億ウォンの大半がまた韓国に入った店に注目している。巨額を流用した目的が仲介事業者に選ばれるためのリベートを準備するためとみて捜査中だ。

一般的な武器取引リベートは取引代金の３－１０％。哨戒機事業の場合、多ければ１０００万ドル（１１４億ウォン）以上のリベートが行き来した可能性がある。捜査チームは口座追跡過程での確認内容から、イ容疑者らを相手に資金の使い道を集中的に追及している。取引仲介のため軍・政・官界などにロビー活動をした可能性があるとみて、イ容疑者らに対する拘束令状が発給されれば、この部分を追加で調査する計画だ。

海洋警察哨戒機導入事業は企業の選定と契約の過程で雑音が多かった。選定会社資格をめぐる疑惑のため、導入時期が契約書より５－９カ月遅れたりもした。現在、金浦と麗水に２機ずつ配備され、違法操業監視や海洋事故予防などに使われているが、機体の欠陥など事後問題が相次いで提起された。

検察は７月、検事と捜査官、ソウル税関の職員など４３人を投入し、Ｌ社と大宇インターナショナル本社および関係者の自宅など７カ所を家宅捜索した。