東京駅付近にあるサピアタワー（地上３４階・地下４階）の８－１０階（大学フロア）は地方大連合キャンパスと呼ばれる。 京都・立命館大など１７の名門地方大の東京事務所や教育施設が集まっているからだ。 国立大の法人化以降に生じた現象だ。 先月１５日、ここで会った木谷雅人京都大学理事は「東京都内の企業との連係を強化するため」と説明した。

立命館大学は今年、ここで会社員を対象に京都伝統文化を教える講座を開設した。 地方大の東京上陸に対抗し、慶応大は来年、大阪に進出する。 慶応大学の西村太郎理事は「大阪は慶応大創立者の福沢諭吉の故郷」とし「社会人を相手にしたビジネススクールなどの講座を開設する計画」と述べた。 国立大の法人化以降、大学間の競争が激しくなり、他の大学の教育市場にまで進出する‘春秋戦国時代’を迎えたのだ。

名門私立大の危機意識が高まった。 西村理事は「法人化された後も国立大は年間１兆２０００億円（約９兆９０００億ウォン）の支援を受けながら自律的な改革を速いペースで推進する半面、日本の大学の７０％以上を占める私立大は３２００億円しか受けていない」とし「スタートラインが違い過ぎて公正でない」と語った。

私立大は規模が大きい国立大に対抗するため、合併・戦略的提携などによる規模拡大に動いている。 ８の中学・高校を持つ立命館大学は昨年、京都に４０億円（約３３０億ウォン）を投じて超現代式小学校を設立した。 慶応大は１０月、東京の共立薬科大を合併した。 従来の看護大・医大・薬科大研究所と合わせて総合医大に発展させる計画だ。

私立大に比べて同窓生の結束力が弱かった東京大学・京都大学は法人化以降、同窓会を初めてつくるなど社会とのつながりも強化している。 これに伴って寄付金も大きく増えた。 企業が資金を支援し、教授・学生が企業要請分野を研究する寄付講座・研究分野も増え、東京大学は昨年７２講座を開設した。 東京大学はまた地域との協力も強化している。

他の大学も‘閉ざされた大学’から‘開かれた大学’に変化している。 京都大学が今年４月に設立した「こころの未来研究センター」には京都市や民間財団が積極的に参加している。 慶応大学の西村理事は「来年、山形県のキャンパスに２階建ての建物を建てるが、１階には地域住民が利用する保育施設・音楽ホール・体育館などができる。地域への貢献は大学の新しいビジネスモデル」と強調した。