【社説】「経済は回復傾向」…韓国政府の安易な楽観論
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2018.07.14 13:35
韓国経済は現在、四面楚歌と変わらない。何よりも経済の両軸である内需と輸出がともに不安定だ。さらに雇用事情は通貨危機当時並みに悪化している。しかし企画財政部が昨日発表した「最近の経済動向」7月号にはこうした危機感が見えない。企画財政部は「米中貿易問題などの影響で不確実性が拡大している」と懸念を表したが、「最近の韓国経済は全産業生産が2カ月連続で増加するなど回復の流れが続く姿」と主張した。
果たしてそうだろうか。政府は韓国経済が昨年12月から8カ月連続で回復傾向だと主張するが、現実は正反対だ。この期間、韓国経済は雇用ショックに苦しだ。新規就業者数は2月から5カ月連続で10万人水準にとどまり、今年1月から施行された最低賃金の急激な引き上げの衝撃で飲食・宿泊業と臨時・日雇い従事者の数十万人は失業の直撃弾を受けた。
産業の原動力である製造業の状況も最悪だ。今年に入って製造業の稼働率がライバル国より最大15%も低い70%台序盤に落ち、この余波で製造業でも雇用が減少した。韓国経済を支える輸出は一寸先が見えない。米国・中国に対する輸出依存度が40%にのぼる韓国としては貿易戦争の衝撃を避けるのが難しい。しかも半導体・携帯電話をはじめとする情報通信技術(ICT)製品を除けば、マイナス成長をする輸出産業が多い。韓国銀行(韓銀)が今年と来年の経済成長率を2%台に下方修正するしかない理由もここにある。