韓国経済は現在、四面楚歌と変わらない。何よりも経済の両軸である内需と輸出がともに不安定だ。さらに雇用事情は通貨危機当時並みに悪化している。しかし企画財政部が昨日発表した「最近の経済動向」７月号にはこうした危機感が見えない。企画財政部は「米中貿易問題などの影響で不確実性が拡大している」と懸念を表したが、「最近の韓国経済は全産業生産が２カ月連続で増加するなど回復の流れが続く姿」と主張した。

果たしてそうだろうか。政府は韓国経済が昨年１２月から８カ月連続で回復傾向だと主張するが、現実は正反対だ。この期間、韓国経済は雇用ショックに苦しだ。新規就業者数は２月から５カ月連続で１０万人水準にとどまり、今年１月から施行された最低賃金の急激な引き上げの衝撃で飲食・宿泊業と臨時・日雇い従事者の数十万人は失業の直撃弾を受けた。

産業の原動力である製造業の状況も最悪だ。今年に入って製造業の稼働率がライバル国より最大１５％も低い７０％台序盤に落ち、この余波で製造業でも雇用が減少した。韓国経済を支える輸出は一寸先が見えない。米国・中国に対する輸出依存度が４０％にのぼる韓国としては貿易戦争の衝撃を避けるのが難しい。しかも半導体・携帯電話をはじめとする情報通信技術（ＩＣＴ）製品を除けば、マイナス成長をする輸出産業が多い。韓国銀行（韓銀）が今年と来年の経済成長率を２％台に下方修正するしかない理由もここにある。

どこを見ても暗雲が漂う。それでも企画財政部は全産業生産の２カ月連続増加という指標一つを取り上げて経済回復を話している。設備投資と小売販売が後退し、建設景気の見通しも良くない現実にはなぜ目を背けるのか。診断を誤れば病気は治せない。政府は現実とかけ離れた景気見通しから正すべきだろう。そうしてこそ市場の原理に背く反市場政策を中断し、崖っぷちの韓国経済が非常口を探せる政策に方向を転換することができる。