北朝鮮の核兵器開発が韓国と日本の武器競争を触発する可能性があるとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が８日（現地時間）、報じた。ＮＹＴは「北朝鮮によってその周辺国はさらに致命的な武器配備を考慮するようになった」と題する記事で「北の核開発が韓国と日本の政治家を刺激し、もっと強い武器を持とうとする動きに向かわせ、域内の軍備拡張競争を招くかもしれない」と懸念をにじませた。

同紙は最近、日本が防衛白書に「（北朝鮮の核兵器が）小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」という内容を記述した点を強調し、日本の政界を中心に北朝鮮を先制打撃ができる武器を拡充しようとする議論が高まるとしている。日本の選択可能な先制打撃手段としては、長距離クルーズミサイルと空対地ミサイル、空中給油機などを挙げている。日本はすでに次世代戦闘機「Ｆ３５」を導入しており、北ミサイルの脅威に備えて性能を向上させた地上発射ミサイル防衛システムの購入を進めている。ＮＹＴは、日本が北朝鮮のミサイルに対する防御能力について「現在の大綱の中でしっかりと対応できるかどうか、不断の見直しの中で検討していきたい」とする小野寺五典防衛相の４日の発言も紹介した。小野寺防衛相は、自民党が北朝鮮に対する先制打撃を遂行する能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有を検討する委員会の取りまとめ役も担った。

同紙は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の発射台４基の追加配備を指示し、米国側に韓国軍ミサイルの弾頭重量を増やせるように韓米ミサイル指針の改正を要請した事実も伝えた。また「平和は乞うものではなく力の均衡を成し遂げた時にやってくる」と述べ、戦術核再配備を主張した自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表の発言も紹介した。さらに、一部世論調査で多くの韓国人が北朝鮮の脅威に対応するための核兵器開発に賛成していると報道した。このような雰囲気は、一歩間違うと日本国内で核武装議論が高まるおそれがあるとしてＮＹＴは警戒した。