４月１７日は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が起訴された日であり、後任を選ぶ大統領選挙選挙運動が公式的に始まった日だ。権力の浮沈が交わり、妙なニュアンスを残す。朴前大統領に対する起訴は捜査の結果について裁判所の審判を求める行為であり、処罰の可能性を高く見るという意味だ。全国民に「これが国か」という嘆きと怒り、背信と挫折感を抱かせた朴前大統領を法廷に立たせるのは避けられない選択だった。「被告人朴槿恵」の前てつを踏む不幸な歴史が繰り返さないことを願う。

朴前大統領の犯罪事実のうち最も目を引く容疑は賄賂の部分だ。検察はサムスンの４３３億ウォンのほか、ロッテがＫスポーツ財団に追加で出した７０億ウォン、ＳＫに追加で支援を要求した８９億ウォンなど計５９２億ウォン（約５７億円）を賄賂に含めた。実際にやり取りされた金額はもちろん、約束や要求にも賄賂罪を適用したのだ。今後、利権をめぐる大企業と権力の水面下取引を遮断するには、あらかじめ強力な注文で警戒心を抱かせる必要があるという判断がある。もう大企業も権力を恨むのではなく、過去の過ちを果敢に正し、権力との関係を新しく設定する必要がある。

朴前大統領の起訴を最後に「国政壟断捜査」は一段落した。その実体がある程度は水面上に表れ、壟断勢力を断罪する成果があった。しかし禹柄宇（ウ・ビョンウ）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官に対する不十分な捜査は免罪符を与えたという批判とともに検察の捜査の汚点として残るだろう。

朴前大統領は憲政史で全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領に続いて腐敗容疑で起訴された３人目の大統領という不名誉を残した。ボールを渡された裁判所は起訴内容だけでなく、セウォル号事故７時間などあらゆる疑惑と国民の疑問を解消するという積極的な姿勢で裁判に臨む必要がある。朴前大統領も疑惑と真実を明らかにする歴史的な裁判にできる限り自発的に臨み、激しい攻防をすることを期待する。