西海（ソヘ、黄海）海上で中国漁船のワタリガニ違法操業を防ぐため、国民安全処（海洋警察）所属の特攻隊３チームを常駐させることにした。生業に支障が生じている延坪島（ヨンピョンド）漁民のために漁場を拡張し、操業時間を延長する案も推進される。

海洋水産部など７部処は１１日、西海北方限界線（ＮＬＬ）の中国漁船取り締まり対策と漁民支援案を発表した。尹学培（ユン・ハクベ）海洋水産部次官は「違法操業が１０年以上続き、延坪島の主な所得源となるワタリガニの漁獲量が前年同期比で６４％減少した」と述べた。

今回の発表は、先月５日に延坪島漁民が自ら中国違法漁船を拿捕する事件が発生したことを受けて緊急対策を出したと分析される。西海ではワタリガニ漁の時期に入ると、ペクリョン・大青（デチョン）・小青（ソチョン）・延坪島近隣水域に毎年、中国漁船２００－３００隻が違法操業をする。政府は４－６月と９－１１月に西海ＮＬＬ付近に中国漁船取り締まり機動戦団を運営することにした。海警特攻隊２チームを常駐させ、違法操業を取り締まれるよう機動性を備えた武装中型艦艇と防弾ボートを追加する。

拿捕した違法中国漁船の引き渡し時の担保金は最高２億ウォンから３億ウォン（約２７００万円）に引き上げられる。両国政府の許可を受けていない漁船は没収できるよう排他的経済水域（ＥＥＺ）漁業法など関連法律も９月に国会に提出して改正する予定だ。違法操業船舶の船長は拘束捜査を原則とし、担保金を支払っても船舶を中国海警に直接引き渡して追加処罰を受けるようにする方針だ。

延坪島漁民支援も強化される。今年２０億ウォン投入して人工漁礁１６基を設置する計画に予備費８０億ウォンを追加し、６４基に拡大する。延坪島漁場は西端に１４平方キロの大きさに拡張する予定だ。このためワタリガニの盛漁期（９－１１月）に１カ月間、海軍の支援を受けて国家指導船を追加で配置する。またエビ漁が行われる４－５月と１０－１１月の操業時間を１時間３０分延長する。

今回の発表時期は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備事案に関連して適切でないという指摘もある。キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は「今はワタリガニ漁の時期でないにもかかわらず、政府が敏感な時期に発表し、中国との関係に不必要な誤解を招くおそれがある」と指摘した。