韓国のセクハラ実態 政府が調査（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.06 16:14
セクハラがあった後、被害者は加害者に対する懲戒を会社に要求した。しかし処理結果は被害者に不利な形で表れた。被害者の５人に１人（２０．９％）は「会社をやめた」と答え、このうち「加害者に懲戒はなく、被害者だけが退社した」という回答も９．９％だった。「加害者と被害者ともにセクハラ発生後いかなる変化なく在職した」という回答も２１．７％だった。
各事業場でセクハラ事件処理を担当する職員は組織構造で下級者であるうえ、非正規職である場合も少なくない。これはセクハラ事件がまともに処理されない原因の一つだ。ある大学内のセクハラ業務担当者は「事件を処理する人たちはほとんど１年ずつ契約する非正規職の契約職。影響力を行使できる位置にいない」と話した。イ・ミギョン韓国性暴力相談所長は「機関内の相対的に職級が高い人にセクハラ関連業務を担当させて独立性を保障しなければいけない」と述べた。
一方、女性家族部は今回の実態調査に基づきセクハラ防止・事件処理ガイドラインを開発して普及させ、公共機関に再発防止対策を提出させると発表した。
韓国のセクハラ実態 政府が調査（１）