経済的な現象は社会的・文化的・政治的な現象とかみ合っている。今日の韓国が体験している「低信頼社会」が反映されている経済的現象は都市自営業だけではない。農村でも同様の現象が起きている。農地面積は狭いが家ごとに農協から貸し付けを受けトラクターのような農機具を個別に購入するため効率性が落ちるだけでなく農家が負債に苦しめられることになる。村落共同体の意志決定システムがしっかりと作動するならば、たとえば２０戸の村に５台程度のトラクターがあれば十分なので５台を共同購入し使おうと合意すれば農家の金融費用を４分の１に減らし、可処分所得を高められるはずだ。私教育の繁盛と公教育の崩壊も同様に説明できるはずだ。政府と父兄共同体が互いに信じ力を合わせて公教育を生かしていれば家計ごとに私教育費に苦しみ消費余力が減りはしなかっただろう。

韓国の初代大統領は「団結すれば生き散り散りになれば死ぬ」と話した。歴史に対する彼の省察から出た発言だと考える。ところがいまこの国では団結する力はますます弱まり、散り散りになる力は強くなっている。このことこそいま韓国社会が最も深刻に受け止め対処していかなければならない問題のひとつだと考える。

大統領、首相、与野党指導者がみんな「経済再生」を叫んでいる。しかし経済を生かすには社会的信頼から生かそうとする努力をしてほしいと言いたい。社会的信頼を生かさずにはいま政府がしようとしている労働改革、教育改革、公共改革どれひとつ成功は難しい。社会的信頼は公正性、透明性、一貫性と包容をベースに育つ。検察を掌握すればどんな疑惑も政権が望むままに結論を裁断でき、政策が変わってもなぜ変わるのか国民に明確な説明がなく、偏重し国民に認められない人事、腐敗とうその釈明の時間が積もることになればどんな短期的経済活性化措置にもかかわらず、将来の韓国経済はますます深い沈滞の沼にはまることになるだろう。

趙潤済（チョ・ユンジェ）西江（ソガン）大学教授・経済学


【中央時評】経済再生と社会的信頼＝韓国（１）