では、米国の予算案通過と金融投機はどのような関係があるのだろうか。今回の予算案はホワイトハウスと共和党首脳部が合意して出したものであるため、多くの人が順調な通過を予想した。しかし予想とは違い、通過は難航した。最も重要な理由は、予算案に含まれていた金融規制緩和案に民主党の一部の議員が反発したからだ。

２００８年の金融危機後、米国政府はいわゆるドット・フランク法を導入し、金融規制を強化した。このうち最も重要な条項の一つが、商業銀行が自己資金で派生商品を取引できなくするものだった。商業銀行は政府が提供する預金保険の恩恵を受けているため、危険性が高い派生商品の取引をして失敗すれば救済金融を受けることになり、その負担は納税者に移るという理由だった。

金融危機直後に沈黙していたウォール街は、状況がやや和らぐと熱心にロビー活動をし、ドッド・フランク法を持続的に“希釈”してきたが、今回、特に重要な規制である派生商品取引に関する規制を撤廃する法案を予算案に含ませる“快挙”を成し遂げたのだ。一部の民主党の進歩派議員はこれに強く反対したが、政府が閉鎖されれば自分たちが責任をかぶるため、渋々この法案を受け入れたのだ。

米国の有名な金融投資家ウォーレン・バフェットは派生商品を「金融大量殺傷武器」と呼んだ。住宅担保貸出関連の派生商品が２００８年の金融危機の大きい原因になったこと、原油価格の急騰や食糧暴動などに１次産品関連の派生商品が決定的な役割をしてきたことなどを考えれば、まさにその通りだ。

２００８年の金融危機以降、米国・英国など多くの主要国が実物経済よりも資産市場の浮揚を基盤に景気を回復させたため、現在の世界経済には資産バブルが相当含まれている。ところがこの時点に世界金融規制で主導的な役割をする米国政府が派生商品に対する規制を緩和して投機を奨励すれば、これは世界経済の今後において非常に懸念されることだ。

張夏準（チャン・ハジュン）ケンブリッジ大教授・経済学


【コラム】逆に進む派生商品規制と世界経済の今後＝韓国（１）