【社説】劇的な政策転換があってこそ経済の活路は開かれる=韓国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2018.09.15 13:20
ちょうど10年前の2008年9月15日、世界4位の投資銀行リーマン・ブラザーズがニューヨーク連邦裁判所に破産保護申請をした。世界経済を揺るがしたグローバル金融危機の始まりだった。直撃弾を受けた米国・欧州など世界経済は極端な低金利と量的緩和で危機からの脱出を図った。韓国も打撃を避けることができなかったが、積極的な財政・金融政策と輸出拡大で比較的早期に危機を収拾した。
10年が過ぎた現在、世界経済と韓国経済は事情が逆になった。米国・欧州経済は利上げを相次いで発表するなど自信を取り戻す姿だ。一方、韓国経済は雇用・投資指標が悪化し、成長率予測まで下方修正するなど危機の信号が表れている。米中貿易戦争の砲煙が上がり、保護貿易主義が台頭するなど外部の経済環境も不透明になっている。何よりも深刻なのは製造業など成長基盤が委縮し、企業・家計など経済主体の自信が失われている点だ。
こうした状況にもかかわらず、政府の危機意識は見えない。企画財政部は昨日発表した「最近の経済動向」で、韓国経済が輸出・消費中心の回復傾向を継続していると評価した。下降線を描いている各種経済指標が見えないようだ。グローバル金融危機以降で最悪水準となっている雇用事情も深刻に受け止めていない。国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)は景気が下降する可能性が高いと診断したが、これとは異なる態度だ。