最低賃金委員会が１４日、２０１９年の最低賃金を８３５０ウォン（約８３５円）に決めたことに対し、零細企業側は受け入れられないという立場を表した。今回の最低賃金引き上げ決定に強く反発し、価格引き上げも予告した。

小商工人連合会は１４日、声明を出し、「『傾いた運動場』でなく『覆った運動場』で出てきた最低賃金委員会の今回の決定は、よくできたある種のシナリオにそって進行された『一方的な決定』」とし「手続き・内容上の正当性を喪失したため受け入れることはできない」と明らかにした。

また、１２日の記者会見で予告した通りモラトリアム（支払い猶予）を実行するという立場も明らかにした。零細企業は政府が今回決めた最低賃金を実際の事業場で遵守しないということだ。小商工人連合会は「確実に『モラトリアム』を実行していく」とし「最低賃金とは関係なく、来年は事業場の使用者と勤労者の間の自律協約を推進する」と強調した。

最低賃金委員会の今回の決定は零細業者の生計を脅かすという主張もした。小商工人連合会は「わずか１年間で最低賃金が２９％も上がったが、この期間に売り上げが２９％以上増えた零細企業があるのか問いたい」とし「政府が放置する間、零細企業は廃業と人材のうち一つを選択しなければいけない状況だ」と訴えた。

中小企業も失望感を隠せずにいる。中小企業中央会も同日、声明を出し、「来年の最低賃金（８３５０ウォン）はいかなる経済指標でも説明できない水準」とし「我々の社会の劣悪な業種と脆弱階層の職場をさらに奪い、二極化を深める可能性が高い」と指摘した。

今回の最低賃金引き上げは非正常的だという主張も小商工人連合会側と同じだ。中小企業中央会は「すでに韓国の最低賃金水準は１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち４番目に高い」とし「最低賃金を実際に支払う主体の零細企業の支払い能力を考慮しなかった結果」と指摘した。

これに先立ち最低賃金委員会は１４日午前４時３０分ごろ開かれた第１５回全員会議で来年の最低賃金を議決した。決定した８３５０ウォンは今年の最低賃金（７５３０ウォン）を１０．９％引き上げた金額。韓国国内の産業現場で最低賃金は１９８８年から適用されているが、８０００ウォン台となったのは今回が初めてだ。