韓国は全就業者のうち自営業者の割合がギリシャ、トルコ、メキシコとともに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も高い国に属する。日本の場合１１％、米国は７％であるのに比べ、韓国は２７％を超える。新道林（シンドリム）駅周辺４００メートル四方だけでチキン店が３０軒を超えるという報道もあった。ソウルには平均２００メートルごとにコンビニエンスストアが１軒あるという。高い自営業者の割合は韓国のサービス業の低い生産性の主要原因だけでなく、付加価値税や所得税制の正常化を難しくする要因にもなっている。これだけでなく彼らの過当競争と低い収益性は韓国の所得分配悪化の一要因になっている。

もし新道林駅周辺３０軒のチキン店が集まって５店に統合することに合意し、社長が会計も行ない配達もすれば人件費だけでなく賃貸料も大きく減らすことができ、はるかに高い収益を出せるはずだ。そしてこれを出資比率により分配すれば彼らすべてに利得になるが、なぜそのようにせず平均３年以内に半分が廃業する自営業に固執しているのか。韓国の企業を見ても、大きくても小さくてもすべて１人が支配する株式会社だ。会社という組織が初めて普及した植民地時代だけでも合資会社のようなパートナーシップが多くあったが、いまはほとんど消えてなくなった。外国の場合には数人が有限の責任を追う株主として経営に参加する合資会社が多いだけでなく、米国では増加する傾向という。英国と米国の発展過程では規模の経済のために企業間合併と共同経営が大きく増えた。今日われわれがよく見る「○○＆××」という英米系の会社名はそうした合併と合資を通じてなされたものだ。ところで韓国ではなぜ合資会社がそんなにもないのか。統計によると１９９５～２０１１年に増えた製造業者数の大部分は従業員９人以下の零細事業者だ。ソウル大学の李栄薫（イ・ヨンフン）教授は、「韓国経済史研究の動向と課題」（２０１４）という論文でこの問いに対する回答として韓国の低い「社会的信頼」を挙げている。

米ミシガン大学が５年ごとに調査する「世界価値観調査」によると、韓国で「知らない他人を信頼できますか」という質問に肯定的に答えた割合は２０１０年に２６％だった。これはＯＥＣＤ加盟国で最も低い水準だ。高所得先進社会であるほど社会的信頼の水準は高く現れる。さらに深刻な問題はこの信頼の水準がますます低くなっているという事実だ。１９８２年に韓国でこうした質問に肯定的に答えた割合は３８％だったのに比べ、９０年には３４％、９６年には３０％、２０００年には２７％となり、２０１０年の調査では２６％まで低くなったのだ（李栄薫、上記論文）。国民の政府に対する信頼もやはり韓国がＯＥＣＤ加盟国で最低だ。


【中央時評】経済再生と社会的信頼＝韓国（２）