「ただ…」。韓国政府が２４日に出した経済政策方向に対する財界の協力意志と悩みは、この言葉にすべて込められている。

全国経済人連合会（全経連）など経済団体は新しい経済チームの内需活性化の趣旨には共感した。全経連は２４日、「内需不振と低成長の悪循環を断つという強い意志を高く評価する」と論評した。一緒にするという約束もした。しかし全経連も、大韓商工会議所も、韓国経営者総協会も論評の中に「ただ…」という言葉を入れ、慎重なアプローチを訴えた。その理由は、経済政策の軸を企業から家計に移すことに対する懸念だ。

ソン・ウォングン全経連経済本部長は「企業から家計に所得を移転して済む問題かどうかは疑問」とし「短期的に効果があるかもしれないが、結局、企業の投資と雇用が増えてこそ内需不振の構造的な問題が解決される」と述べた。ある大企業役員は「日本の景気を回復させたアベノミクスの出発点は円安と投資関連法の改正を通じた企業再生だ」と指摘した。このため財界は規制改革が韓国経済の難題を解決する最も重要なカギだという点を繰り返し強調した。

朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長はこの日の記者懇談会で、「立法が一度にあふれ（企業家は）自分たちに適用される法が何かも分からない場合が多い」と訴えた。また「どんな規制が問題なのかはすでに何度も話してきた。重要なのは実践」と述べた。特に「事業をしてこそ創業も雇用も生じる」とし「何もできなくさせる事前規制をなくさなければいけない」と強調した。

企業により多くの譲歩を要求し、当面の投資を催促する雰囲気に対する心配も多い。朴会長は「斗山は新事業を探して投資するのに７年かかった」とし「投資は意志の問題でなく機会の問題」と述べた。「２００８年の金融危機後、世界の企業は投資を避けたが、韓国企業はそれでも投資をしている方」というのが財界の自己診断だ。朴会長は「通常賃金、勤労時間の短縮、定年延長など労働イシューをすべて合わせれば、企業の生存は難しい状況」とし「大妥協が必要な時点」と述べた。

目の前の問題は社内留保金への課税に対する懸念だ。全経連は「企業ごとに環境が異なる点を勘案し、企業自律性を最大限に尊重する方向で行わなければいけない」と要請した。朴宰完（パク・ジェワン）元企画財政部長官も「社内留保金への課税は世界標準に合わない」とし「留保金をあたかも現金のように考える誤解は正されるべきだ」と話した。