【コラム】平昌五輪の公約実践は可能なのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.09 13:51
昨年7月7日深夜、南アフリカ共和国ダーバンで招致が確定した2018年冬季五輪(オリンピック)は、江原道平昌(カンウォンド・ピョンチャン)で開催される。冬季五輪を成功させるためには、参加するすべての選手団およびオリンピック・ファミリー、メディア、観客に安全で安心できる環境にやさしい施設やサービスを供給しなければならない。特に冬という状況に合わせてこれらを提供しなければならない。重要な要素うちの1つが輸送(交通)体系だ。
このうち、最近になって争点になっているある問題を詳しく見てみたい。それは、メイン空港である仁川(インチョン)空港から平昌までの鉄道輸送時間だ。招致委員会は招致競争を行っていた当時、国際オリンピック委員会(IOC)に、高速鉄道を利用した68分の輸送時間を提示していた。これはライバルだった独ミュンヘンと仏アンシーが、競技場施設と比較的近い距離に空港を持っているという点を考慮した提案だった。仁川空港と約240キロメートル離れた平昌が不利な評価を受けないために、少々無理な提案をしたという。この68分というのは、時速200キロメートルの平均速度で走行できる高速列車で計算すればはじき出される数値だ。これは韓国政府がIOC確約証明書の提出の際、2017年の竣工を約束した原州(ウォンジュ)-江陵(カンルン)鉄道(最高速度時速250メートル)を根拠としていたからだ。
招致決定後、韓国交通研究院でこれに対する実現法案を何種類か代案として検討してみた。すでにある仁川空港鉄道および京義(キョンウィ)線などに、原州-江陵鉄道を連結させる案や、第2次国家鉄道網計画に含まれている首都圏広域急行鉄道(GTX)路線の一部区間を前倒し建設する案などだ。もちろん輸送時間を短縮するには、多くの財政負担が伴うのは事実だが、目標達成が難しいわけではない。