韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権はポピュリズム政権なのか。２３００余りの市民・労働団体と延べ１７００万人が参加したろうそく革命の結果として誕生したという点でポピュリズム政権であることは明らかだ。平和的な市民運動を背景に誕生した政権という特別な名誉を持っている。

しかし文政権も他国と同じようにポピュリズム政権が内包する「ポピュリズム政策のワナ」から全く抜け出せていない。

文政権の脱原発政策、最低賃金引き上げ、不動産市場安定化政策は政策の意図が「善良」という点でポピュリズム政策の性格を帯びている。問題は、国民に約束した目標だけを狙撃するようなポピュリズム式の政策推進は、市場メカニズムをゆがめて市場の信頼を失うことで「悪い結果」をもたらすという点にある。最低賃金は引き上げられたが、雇用の減少で勤労者の所得はむしろ減り、所得分配構造を悪化させる結果をもたらしたのが代表的な事例だ。

特に韓国経済の最も切実な課題は冷めていく成長動力を回復させることだ。そのためには構造改革と市場寄りの投資促進政策が必要となる。しかしこの構造改革は苦痛を伴うという点で、投資促進政策は財閥改革に反するという点で、ポピュリズム政権が推進するのは難しい。この難題をどう解決していくのか。欧州のポピュリズム拡散が欧州経済の未来を暗くするという警告に文在寅政権は耳を傾ける必要がある。地獄への道は善意で包装されている。