韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち自殺率トップという不名誉に甘んじている。文在寅（ムン・ジェイン）政府は、精神の健康と自殺予防を「１００大国政課題」実践課題の一つに掲げて、自殺防止のために努力している。

２０１５年、韓国の自殺率は人口１０万人当たり２６．５人、全体自殺者は１万３５１３人だった。一日平均３７人が自殺している格好だ。２０１１年、「自殺予防および生命尊重文化造成のための法律」制定後、自殺率は減ったものの、依然としてＯＥＣＤの平均（人口１０万人当たり１２人）の２倍以上となっている。２位の日本（１８．７人）よりもはるかに高い。

韓国政府は、２０２０年までに、１０万人当たりの自殺率を２０人まで減らすという目標を立てた。ことし自殺予防政策に投じられた予算は９９億３０００万ウォン（約９億５５００億円）で、救急室に来た自殺企図者の管理、地域社会の老人自殺予防事業、２４時間有線相談システムの構築などに使われている。

また、全国２４１カ所の精神健康福祉センターを通した自死遺族に対する相談と自助会、自殺原因の分析と自死遺族のための心理剖検事業を支援している。韓国中央自殺予防センターのホン・チャンヒョン・センター長は「自殺が個人的な問題であるとか、自殺企図者を止めることはできないといった誤った認識を変え、自殺の予防のために一緒に努力するという考えを広めることが自殺予防の第一歩」と述べた。