２０１５年、放送番組の輸出額が過去初めて減少したことが分かった。特に、中国に対する地上波と放送チャネル使用事業者（ＰＰ）のドラマ輸出額が前年比３分の１も減った。中国オンライン動画コンテンツ事前審議などの影響とみられている。

１日、韓国未来創造科学部と放送通信委員会の年度別「放送産業実態調査報告書」によると、２０１５年における放送局の番組輸出額は計２億１６０４万ドル（約２５２億円）だった。２０１４年の２億５６２８万ドルに比べて１５．７％減少した。放送番組の輸出は２０１２年１億７９７２万ドル、２０１３年２億３９４３万ドルなど年々増加傾向が続いてきた。地上波の輸出額は２０１４年２億１２０７万ドルから２０１５年１億６４３２万ドルに２２．５％減った。だが、ＰＰの輸出額は４４２１万ドルから５１７２万ドルに１７．０％増えた。

ドラマの対中輸出額は、地上波の場合、２０１４年３６７４万ドルから２０１５年２６３９万ドルに２８．２％減少し、ＰＰは１０４９万ドルから５０８万ドルへと半減した。反面、バラエティ番組の中国輸出は地上波が５４０万ドルから３倍の１６１０万ドルに、ＰＰは３０９万ドルから４１．１％増の４３６万ドルとなった。これは中国が２０１５年１月からオンライン動画コンテンツに対して事前審議を行い、韓流ドラマの完成品よりも共同製作やフォーマットの購入を増やしたためだと考えられる。

実際、全体の放送番組の輸出は減ったが、現地のリメーク用フォーマット輸出は、地上波の場合、２０１４年７２９万ドルから翌年約５倍の３５８２万ドルに急増した。ＰＰのフォーマット輸出も同じ期間１３６万ドルから約２．５倍の３３３万ドルに増加した。