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韓経:【社説】THAADめぐる韓国内部の誇張と歪曲がより大きな問題だ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.12 11:38
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韓米両国が韓国国内配備を確定したTHAADをめぐり、韓国社会の一部の誇張と歪曲が深刻だ。THAADレーダーの健康への影響、THAAD費用の分担など、実際とは異なる主張が次々と出てきている。こうした噂が一部の候補地域の反発をあおるなど国論を分裂させている。

代表的なのがTHAADレーダーが住民の健康に深刻な影響を与えるというものだ。しかしTHAADレーダーが人体に影響を及ぼす可能性がある地上距離は100メートルにすぎない。特に5度以上の上向きで運用されるため、周辺地域の影響は事実上ないというのが、軍と政府の説明だ。レーダー安全距離の外の電磁波の強さは国内法と世界保健機関の安全基準を満たしている。THAADが北朝鮮でなく中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃用という主張も提起されている。THAADレーダーは韓半島(朝鮮半島)に限定され、中国から米国に向かって発射されるICBMは探知できない。仮に探知してもTHAADの迎撃高度が150キロ程度にすぎず、1000キロ以上で飛行するICBMを迎撃するのは不可能だ。THAADが韓半島に配備されれば、韓国の防衛費分担費用が1兆ウォン(約900億円)以上追加されるという主張も根拠がない。韓米両国が明確にしたようにTHAADの展開および運用・維持費用は米軍の負担だ。

実情とは異なる主張が出てくる点には何か意図があると見るべきだ。あたかも米国産牛肉の輸入をBSE(牛海綿状脳症)というフレームに導いたように、国論分裂をたくらむ動きがあるというのは懸念される。にもかかわらず一部の政界関係者は北朝鮮の核開発とミサイル脅威には言及せず、THAAD反対だけを叫んでいる。また、多くのメディアが中国政府も慎重な態度を見せる経済報復措置まで云々するほどだ。

 
THAAD配備決定は正当な自衛権の発動だ。中国はTHAAD配備が韓半島の安保に役立たないと強弁しているが、北朝鮮がこれまで誰の影響力のもとで核やミサイル、さらには水素爆弾まで作ったのかを考えなければいけない。国民の安全を守ってこのために外交、国防的力量を総動員するのは政府の第1責務だ。THAADは政争と地域の利益主義の対象でない。政府の判断を信じて従うべきだ。

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