【時論】中国発の粒子状物質はいつ頃減るだろうか=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.17 16:58
昨年11月11日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)会議参加のために北京を訪れたオバマ米大統領は、習近平中国国家主席と「米国と中国の二酸化炭素排出減少計画に関する両国の協定」に合意した。合意の要旨は米国が温室ガスの排出限度を2025年までに2005年水準の26~28%まで縮小することにし、中国は温室ガス排出を「2030年をピークにその後は凍結する」というものだ。また中国は2030年の温室ガス排出量をピークに凍結するために現在10%の無公害エネルギー使用比率を20%まで拡大することを約束した。
当初、米国は中国の炭素排出のピーク年の限界を2025年にすることを主張したが、中国は現在の産業構造で2030年まで時間がかかると粘ったことが伝えられた。これに伴い米国の石炭生産拠点であるケンタッキー州のマコーネル上院議員(共和党院内総務)が今回の合意に反対したにもかかわらず、オバマ大統領は中国と二酸化炭素排出減少実行計画を電撃的に妥結させた。そのお返しとして中国は、石炭使用を大幅に減らしながら無公害再生エネルギーの割合を大きく引き上げる譲歩をしたのだ。今回の合意は1997年京都議定書(初の国際気候変化協定)に反対した米中両国が炭素排出の縮小に関する基本原則に同意したという点で2015年12月にパリで開催される国際環境首脳会談に基本方向を提示した非常に意味あることだ。
中国は世界第1位の公害排出国だ。2012年基準で中国は世界炭素排出の27.2%を占めている。米国は14.4%だ。したがって中国が炭素排出を減らすのにそれだけ時間がたくさんかかるほかはない。