日帝時代、親日派が日帝に協力した見返りとして築いた財産の国庫還収作業が年内にも終了する見通しだ。親日財産をめぐり、政府と親日派子孫が争ってきたほとんどの裁判で政府側が勝訴し、現在は大法院（最高裁）に係留中の２件だけが残っている。残りの裁判が終了すれば１０００億ウォン（約１０８億６０００万円、土地公示地価基準）を越える親日派財産の国庫還収作業の終了に目処がつくことになる。

韓国法務部は１日、「２００６年親日財産調査委員会の決定で国庫帰属が決定した土地に対する訴訟１２３件中１２１件が上告審まで確定し、２件は大法院に係留中」と明らかにした。法務部国家訟務課は「現在係留中の２件も１・２審で政府側に勝訴判決が下されているため国庫に還収される可能性が大きい」と説明した。残り２件はともに王室の宗親（王の親戚）で日帝から侯爵爵位を受けた李海昇（イ・ヘスン）の孫であるグランドヒルトンの李愚英（イ・ウヨン）会長（７６）が起こした訴訟だ。

２００５年「親日反民族行為者財産還収特別法」の導入後に組織された親日財産調査委員会は２００６年７月１３日から２０１０年７月１２日までの間に１６８人の親日派に対して財産国庫還収決定を下した。子孫に相続したり第三者に処分した土地がその主な対象だった。合計２３５９筆地（２０１０年公示地価基準１０００億ウォン相当）・１３平方キロメートルで、汝矣島（ヨイド）面積の１．５倍水準だった。これには第三者に処分した土地１１６筆地（２６７億ウォン相当）も含まれている。親日派子孫は直ちに「親日に関連なく築いた財産」と反発して政府を相手取り訴訟を起こした。日帝から貴族爵位を受けたり総督府の高位官僚だった閔丙ソク（ミン・ビョンソク）、宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）、徐晦輔（ソ・フェボ）、朴熙陽（パク・ヒヤン）、趙性根（チョ・ソングン）、李建春（イ・ゴンチュン）、洪承穆（ホン・スンモク）らの子孫が代表的だ。

裁判所は相次いで政府勝訴の決定を下している。朝鮮総督府の中枢院副議長だった閔丙ソクの曽孫である閔さん（７７）の場合、２０１１年４億４６５０万ウォンの不当利得金返還判決が確定した。宋秉ジュンの曽孫である宋さん（７０）は親日財産還収とは別に国家所有の仁川市富平区（インチョンシ・プピョング）の米軍部隊一帯の土地１３万平方メートル（当時公示地価２６００億ウォン）に対して「宋秉ジュンの土地」としながら土地所有権訴訟を起こしたが２０１１年敗訴が確定した。