２０１５年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関して日本が１１月末にユネスコに提出した報告書が公開された。

日本が世界遺産施設の「全体の歴史」を知らせるという約束に基づきユネスコに提出した８５１ページの報告書には強制（ｆｏｒｃｅｄ）という表現がない。

その代わり「第２次世界大戦当時に国家総動員法に基づき、戦前と戦時中、戦後に日本の産業を支援（ｓｕｐｐｏｒｔ）した多数の朝鮮半島（韓半島）出身者がいた」という表現があった。強制的に徴用され、自由を剥奪されて強制労働をした朝鮮人労働者について、日本の産業を「支援」したと表現したのだ。

韓日間の激しい神経戦の中、日本が自国産業施設の世界遺産登録を貫徹する当時、両国政府は該当施設に強制徴用された朝鮮人の労働をどう規定するかについて「意思に反して動員され、労働を強要された（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」という表現で妥協点を見いだした。

日本政府代表は２０１５年の世界遺産委員会の会議で「１９４０年代に一部の施設で数多くの韓国人とそのほかの国民が意思に反して動員され、過酷な条件で労働をさせられた」と述べ、事実上、強制性を認めた。続いて「第２次世界大戦当時に日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるよう措置を取る準備ができている」とし「日本は情報センターの設立など被害者を追悼するための適切な措置を解釈に含める準備ができている」と公約した。

２０１５年７月にユネスコ世界遺産委員会で世界文化遺産登録が決定した日本２３カ所の産業施設の中には、長崎造船所と軍艦島と呼ばれる端島炭鉱など数万人の朝鮮人が強制労働をした現場７カ所が含まれている。