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<チャイナインサイト>中国マネー、ブレグジット後のロンドン不動産を狙う(3)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2016.09.28 15:27 Googleで中央日報を読み逃さない
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英国または英連邦国に対する不動産投資は、中国人にとって子どもの教育と未来のための最善の選択でもある。一人っ子政策のため、親だけでなく祖父母までが子ども1人の世話をする構造が本格化し、こうした傾向はさらに目立っている。中産層の親の場合、子どもを先進国に留学させ、現地に滞在できる不動産まで購入するのが親の義務であり老後対策になっている。

2012年に中国を騒がせた薄煕来事件もこのような観点で解釈が可能だ。人民の英雄と称賛されてきた薄煕来氏の没落は一人息子の薄瓜瓜氏の英国留学で始まった。息子にロンドンの2億円の高級アパートを購入し、留学費を準備するために、年俸200万円だった薄煕来氏は強引な手段を選ばざるを得なかった。法律違反も辞さなかった。こうした流れで習近平主席に叩かれることになった。

 
ブレグジットは中国系企業だけでなく、英国大都市の住居用・商業用不動産を狙った中国人個人投資家にも一世一代の機会と認識されている。多国籍不動産企業CBREによると、英国は欧州内で中国人に最も人気があるところに挙げられる。特に中国人はロンドンとマンチェスター・バーミンガム・ケンブリッジを好む。このため各都市のチャイナタウンも急成長している。特に欧州で最も大きいロンドンのチャイナタウンは、不動産取引のための各種情報とともにチャイナマネーが流入する通路となっている。

ブレグジットでポンド安が進み、今は英国と英連邦国にチャイナマネーが向かっているが、その流れはまたいつ変わるのか分からない。機会を追う中国人の習性のためだ。市場の過熱を防ごうと豪州・ニュージーランド政府の不動産規制が強化すれば、経済が好況のASEANや東アジアにチャイナマネーが移動する可能性がある。相対的に安全資産である日本・韓国の不動産も中国人には魅力的な投資対象だ。最近、中国大手が済州(チェジュ)、釜山(プサン)、ソウル麻浦(マポ)・永登浦(ヨンドンポ)だけでなく江南(カンナム)・聖水洞(ソンスドン)・漢南洞(ハンナムドン)などの高価不動産ショッピングに積極的であるのもブレグジットと無関係ではない。変化の瞬間を逃さず最大の利益を実現する機会に変えるチャイナマネーの力が世界の不動産投資地図を変えている。

◆キム・イジェ京仁教大社会教育学科教授

地理学博士。ソウル大国際大学院で東南アジア地域を専攻。シンガポール国立大学、ロンドン大学などで研究した。世界およそ100カ国を現地調査し、特にASEAN経済を主導する中国系資本の動きに関心が多い。最近は東南アジアの華商の不動産投資戦略とビジネス文化を比較・分析する研究に集中している。


<チャイナインサイト>中国マネー、ブレグジット後のロンドン不動産を狙う(1)

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