お金の発言権は、韓国の領土で唯一強い。先週オキシーは第１・２等級の判定を受けた加湿器殺菌剤の被害者に慰謝料を払うといった。一生を酸素ホースを鼻に通して生きなければならないのに１億ウォン（約９００万円）だ。オキシーが参考にしたという裁判所の判例を作ったのは、まさに韓国社会である。お金があって力がある者はあくせくと小銭までかき集めながら、公職と銀行にいる者は数兆ウォンずつ公的資金を無駄にしながら、もとから貧しかったり被害を受けたりした者がお金を語れば指を差す。「おい、お金を稼ごうとするまねごとだろう」。

大統領もお金で語る。４月に朴槿恵（パク・クネ）大統領はセウォル号特別調査委期限の延長について「税金が多くかかる問題」だといった。悲劇の再発を防ぐためのものなのに、調査は人がすることなのに、税金・人件費が問題だというものだ。

それなら私たちも汚らわしいがお金で答える必要がある。税金がそんなに大切ならば、防衛事業庁が企業を選び間違えて１０００億ウォンの損失を出したという監査院の監査結果にはなぜ怒らないのか。検事の月給から家宅捜索の費用まで国民の税金がかかる検察捜査が前官たちのえじきになったが、検察出身の首相はなぜ徹底した捜査を指示しないのか。私たちの問いも徹底的して資本主義的でなければならない。

亡くなった潜水士はもはやお金は必要ないが、潜水士の家族にはお金が必要だ。妻の農協口座に弔意金を送る。税金はいったいどこに使われるのか。毎月出て行く税金に荷札を付けてでも、どのように使われるのかを知りたい。私は青瓦台（チョンワデ、大統領府）でもなく、政府庁舎でもなく、余計なＡＴＭ機に指を当ててポチポチと数字を押す。

クォン・ソクチョン論説委員


【時視各角】お金が語る韓国（１）