苦しいのはアップルも同様だ。アップルはロシアで「ｉＰｈｏｎｅ６」「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」をはじめとするスマートフォンやタブレット製品のオンライン販売を中断した。ルーブルが急落し価格策定が不可能になったという理由からだ。現地生産のサムスンとＬＧのテレビも事情は厳しい。サムスン電子関係者は、「ロシアの金利が上がれば分割払いの金利も一緒に高まる。消費心理の萎縮で売り上げに悪影響が予想される」と話した。

企業が最も心配するシナリオはロシア危機により欧州の景気が萎縮し、欧州に対する輸出が打撃を受けることだ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による来年のイタリアの成長見通しは０．２％だ。ところがロシアへの輸出が２０％減ればイタリアの成長率は予測値の半分となる０．１１ポイント下落する可能性がある。

欧州が再び揺らぐ場合、長い不況から抜け出す兆しを見せていた造船業況の回復も遅れかねない。大手海運会社の相当数が欧州に布陣しているためだ。石油業界関係者は、「そうでなくても収益性が落ちている状態なのに、ロシアのモラトリアムが起きればロシア産原油輸入と資金決済に問題が生じる」と話した。現代経済研究院のチェ・ソングン専任研究員は、「ロシアがモラトリアムの状況になれば韓国はロシア（－１．１％）より欧州（－１．８％）に対する輸出打撃が大きいだろう。この場合韓国の経済成長率は０．６ポイント下落するだろう」と予想する。

韓国の産業界の心配は大きくなっているが、ロシアの状況はさらに混迷を深めている。ロシア中央銀行は１５日に政策金利を１０．５％から１７％に電撃的に引き上げたが、ルーブル暴落を防げなかった。１６日に一時ルーブルは１ドル当たり８０ルーブルまで急落した。株価指数のＲＴＳ指数はこの日だけ１２．３％下落した。２００８年の金融危機以降最も大きい幅の下落だ。市場の衝撃を減らしルーブルの追加下落を防ぐためロシア財務省は１７日に外貨を売って市場介入に出たとブルームバーグが報道した。

クレディアグリコルのセバスティアン・バーブ新興国通貨戦略責任者はＣＮＢＣとのインタビューで、「ルーブルがさらに下がれば資本統制措置が出される可能性が大きい」と話した。


凍てつくロシア…韓国の自動車・電子メーカーに緊張（１）