特に「経済財政諮問会議」は、小泉首相が推進した一連の構造改革の過程でブレーン役をつとめた元トヨタ自動車会長の奥田碩氏や、経済学者の本間正明氏をはじめとする民間委員の役割が非常に大きかった。諮問機構に参加した民間委員も企業家や学界専門家に限定されず地方自治団体長、評論家、言論人、労働組合関係者らが含まれて多様性と包括性が確保されたという点も注視する必要がある。これらの諮問機構は、常に関係公務員と協議しながらも基本的には独立的な自らの議論体系を持っており、最終報告を通じて行政改革のエンジンの役割を果たした。

次に、諮問機構の独立的な活動に対する国政最高責任者である首相の確固たる政治的支持と支援があったという点だ。大胆な行政改革であるほど諮問機構の内部検討の過程に対する関係部署と利益団体の圧力とロビー活動は非常に巧みで波状的だ。こうした外部勢力の妨害から諮問機構の決定的な防壁の盾となれるのは、最高決定権者にならざるをえない。例えば小泉内閣の「経済財政諮問会議」は、政府の予算編成過程を画期的に変化させたという評価を受けた。従来の日本の予算編成過程は、財務省と各中央部署、財務省と与党（自民党）幹部間の折衝によって成り立っており、政官癒着と利益政治の温床だった。官僚社会において予算編成は、各部署組織の死活問題でもある。それでも「経済財政諮問会議」はこれを“骨太方針”を通じて首相官邸中心に予算編成の方向をがらりと変えた。

日本の行政改革は、独立的諮問機構と国政最高責任者の確固たる政治的支援が官僚社会に変化のモメンタムとして作用してきた。しかし１つ忘れてはいけないことがある。この２つは官僚改革における必要条件であって、充分条件にはなれないということだ。官僚社会の弊害は雑草のような粘り強い生命力を持っている。日本では東日本大震災以降、官僚システムの限界がそのまま露呈して再び荒々しい官僚改革風が吹いている。韓国も両刃の剣である官僚をうまく活用するために、政界と国民の持続的な監視と牽制、そして官僚に対する民主的統制を強化する制度的な装置を絶え間なく開発する必要がある。

キム・ドンウク香川大学教授

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【時論】日本の行政改革から学ぶ知恵（１）