日本の今回の攻勢も、韓国をベンチマーキングした後に出てきた。昨年１２月、韓国政府傘下の国家科学技術委員会に、日本の文部省次官を歴任した高位級要人が在韓日本大使館関係者らを連れて訪ねてきた。国家科学技術委員会は、企画財政部から医療福祉研究開発予算１兆８０００億ウォンの部署配分権を与えられた機構だ。日本の要人は国家科学技術委員会側に、予算を部署別にどのように配分するのか几帳面に聞いていたという。そこで学んで行った結果が総括指令塔の新設としてあらわれたのだ。

これだけではない。日本は人工多能性幹（ＩＰＳ）細胞の研究に４０００億ウォン以上を投資して民官共同で難病新薬の開発に乗り出す方針だ。アルツハイマーなど脳疾患関連の研究にも年間１２億円を投じる方針だ。日本は脳科学研究関連の予算だけで年間３００億円に達するという。これは韓国の福祉部の年間研究開発予算の全額に相当する。日本はまた４月１７日、東京・大阪・名古屋に“医療観光特区”をつくると発表した。特区には外国病院の設立を許可して外国人医師免許の保有者が診療することができるように規定した。また医療通訳士を導入して英語使用の救急車や薬剤師を置き、緊急医療相談コールセンターも外国語サービスを開始する計画だ。医療機器・医薬品の相互承認も推進するという。

今まで韓国のベンチマーキングの対象はシンガポールであった。２００９年基準で外国患者誘致率が韓国の１０倍に達するシンガポールは、昨年約１００万人の患者を誘致して３０億ドル（ＧＮＰの１．１％）の外貨収入を上げた。治療目的の入国者のビザ発行期間を３、４日短縮して入国から治療・宿泊・観光・ショッピング・帰国までをワンストップで処理し、外国人患者の８６％が満足していることが明らかになった。だが韓国がこのような水準に到達するには減らすべき規制が多い状況だ。こうした中、日本の追撃を受けることになった模様だ。

韓国医療輸出協会のホン・ミンチョル事務総長ら専門家たちは「日本は韓国の医療輸出にとって最も大きな脅威」と指摘した。彼らは「ロシアを筆頭に中東や中国など韓国の医療界の主な市場を日本がそのまま共有するため」としながら「がん治療など臨床手術は韓国が先んじているが、日本はもともと医療基礎技術が発達しており、韓国に追いつくのは時間の問題」との見方を示した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）レベルで持続的に意志を持って医療輸出を促進してこそ日本の追撃をとり払うことができるという提言だ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３２８号）


医療基礎技術に長けた日本、韓国を猛追撃（１）