ソウル交通公社の労働組合関連疑惑が深まっている。「正規職転換」過程で職員の家族・親戚１０８人が特恵を受けたという「雇用世襲」疑惑が浮上したのに続き、経営陣暴行、全国民主労働組合総連盟（民主労総）組合員企画入社説など疑惑が後が絶たない。

労働組合は「事実無根」と主張しているが、疑わしい点が次々と表れている。ソウル市が中央政府に監査を要請しただけに、監査院は明明白白に真相を究明しなければいけない。ソウル地下鉄１－８号線の責任を担う巨大な公企業でこのような旧態が実際にあったのならあきれるしかない。雇用世襲は均等な就職機会を保障する雇用政策基本法を違反する行為だ。労使が合意したとしても同じだ。

今回の件が事実かどうかはともかく、韓国大企業・公企業の労働組合の傍若無人、破廉恥な姿が深刻だという指摘が多い。現代自動車やクムホタイヤなど１５の大企業労働組合が会社に圧力を加えて違法な「雇用世襲」を団体協約に明記しているほどだ。１５カ所のうち１４カ所が韓国労働組合総連盟（韓国労総）と民主労総に所属する。社会の正義のために戦う「闘士」を自負しながら裏では犯罪的行為を談合したということだ。雇用世襲を越えて労働組合の幹部が関与した就職不正と就職詐欺も絶えないのが現実だ。

「８７体制」発足から３０年間ほど労働を過剰保護した結果、韓国は「労働尊重」を越えて労働組合に「腕章」をつける社会になってしまった。最低賃金委員会の公益委員９人がすべて「労働組合寄り」に分類される点からもよく分かる。「労働尊重」を前に出した文在寅（ムン・ジェイン）政権では労働改革という言葉自体が消え、「怪物労働組合」が闊歩している。組織化された「１０％労働貴族」に振り回されるのが「進歩政治」ではない。覚醒が求められる。