チャイナマネーの英国空襲が本格化すると、新任のテリーザ・メイ首相が７月末にブレーキをかけた。中英経済協力の「黄金時代」を開くヒンクリーポイント原発事業を保留したのだ。英国南西部サマセット州に２基の原子炉を建設するヒンクリーポイント原発は、英国の電力供給全体の７％を占める超大型規模で、事業費だけで１８０億ポンドにのぼる。世界原発市場の掌握を狙う中国「原発崛起」の試金石でもある。これに対し中国の習近平国家主席が今月初め、「英国の慎重な決定を待つ」と重みのある警告をし、結局、メイ首相は１５日、原発建設を最終承認した。英国経済だけでなく国家安保とも直結した電力事業を中国国営企業とともに進めるというのは、英国の心臓を中国に渡すのと変わらない。メイ首相は中国との緊密な関係構築だけがブレグジットを突破する代案と判断しているようだ。ヒンクリーポイント原発は、ＥＵとの離婚を宣言した英国が新しい富豪の恋人である中国と本格的に蜜月関係に入ることを国際社会に公式宣言した象徴的な事件ということだ。

実際、中国と英国の特別な関係は新しいことではない。英国はアヘン戦争で勝利した後、中国との貿易を掌握して世界経済を主導し、特に東南アジアを植民地化する過程で中国系の人材を積極的に活用した。ペナン・マラッカ・シンガポール・香港をつなぐ黄金路線は大英帝国の一つの軸であり、シンガポール・マレーシア・ミャンマーはインド･パキスタン・バングラデシュなど南アジア国家とともに大英帝国の植民地だった。特に１９９７年に中国政府に返還されるまで英国の領土だった香港は「東洋の真珠」と呼ばれ、貿易・金融の中心地に成長した。今でも香港・シンガポール・マレーシアの華人は英国に対して微妙な愛情と郷愁を抱いている。

中国人が好む海外不動産を見ても英国への愛情が分かる。世界の人々が好む投資国の米国を除けば英国と英連邦国がほとんどだ。ロンドンをはじめ、カナダのバンクーバー、豪州のメルボルンとシドニー、南アフリカのヨハネスブルク、インドのデリー、マレーシアのクアラルンプール、シンガポール…。すべて大英帝国時代に成長して発展した都市だ。今でも英国式の英語を使用し、ラグビー・クリケットなど英国のスポーツを楽しむ英連邦国の一員だ。もともと米国も英国の植民地であり、カナダ・豪州・ニュージーランドなど中国人が安全資産として好む不動産投資対象国すべてが英国文化圏だ。特に東南アジアの華僑は現地では見慣れない異邦人だったが、英国式の制度と経済秩序の中で事業の基盤を築いたため、大英帝国の黄金期に懐かしさを抱いている。

中国人に対する英国の精神的・文化的影響力は今でも大きい。マンチェスター・ユナイテッドのファンクラブ数が最も多い国が中国であり、中国人留学生の比率も断然トップだ。２０１３－１４年の英国の留学生４９万人のうち約９万人が中国人学生だった。２位の米国（約２万人）とは大きな差がある。


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