◆個別消費税か消防安全税か＝広域団体の首長は個別消費税の導入に反対する立場を表した。全国市・道知事協議会（会長・李始鐘忠北知事）は２０日、「莫大な福祉財政を負担しなければいけない状況で３兆ウォンを超える消防安全予算を追加で確保するのは難しい」とし、たばこの価格に個別消費税の代わりに消防安全税を導入するべきだという内容の共同声明書を発表した。たばこの価格問題については与野党の広域団体の首長が同じ声を出している。庶民の消費負担が大きいたばこに高級毛皮や時計などに課税される個別消費税をかけるのは不適切であり、たばこが電気に次いで火災の主な原因であるため、消防安全税を新設するべきだという論理を展開している。新政治連合の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員は「国家の消防予算３兆２０００億ウォンのうち９５％（３兆５００億ウォン）を地方が負担しているが、火災の主な原因がたばこ」とし、消防安全税を新設する法案を代表発議した状態だ。

◆予算付随法案指定の可能性は＝セヌリ党は隔たりが縮まらない場合、たばこ税引き上げ関連法案を予算付随法案に指定し、本会議に上程しようとしている。予算付随法案に指定されれば、予算案とともに本会議に自動付議される。野党と協議する必要がない、一種の「急行チケット」だ。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は２４日、関連常任委員長と与野党指導部の意見を聞いた後、早ければ２５日に予算付随法案に指定する予定だ。鄭議長室の関係者は「たばこの値上げは国税収入と連携していて、予算付随法案と見るのが正しい」と述べた。しかし野党は強く反対している。付随法案に指定される場合、予算政局が冷え込む要因になる可能性が高い。

▼予算付随法案自動付議＝今年から適用される国会先進化法に基づき、常任委員会は予算付随法案に指定された法案の審査を１１月３０日までに終えなければならない。予算付随法案に指定されれば、与野党が合意できない場合、１２月１日に本会議に自動付議される。付議は案件を討議に付すという意味で、上程以前の段階だ。案件は付議→上程→可決・否決の段階を経る。


韓国のたばこ税５兆ウォン戦争…政府・野党・地方自治体に隔たり（１）