文在寅（ムン・ジェイン）政権が過去１年間も最も成果を出した分野には、南北首脳会談の開催など「南北関係の改善」が選ばれた。一方、評価が最も低い分野は「経済」だった。多数の専門家は「Ｊノミクス」（文在寅大統領の経済政策）の根幹である「所得主導成長」について「方向を転換すべき時」と指摘した。

韓国経済新聞が文在寅政権発足１年を迎えて７日に大学教授、研究院長、企業最高経営責任者（ＣＥＯ）、元官僚など各界のオピニオンリーダー１４０人を対象に実施したアンケート調査の結果だ。文大統領の国政運営に対しては回答者の７７．８％が「良い」と評価した。「良くない」という回答は２２．２％にとどまった。

先月開催された「４・２７南北首脳会談」が前向きな評価の主な要因となった。文政権が過去１年間に最も成果を出した分野を尋ねる質問では、７０．７％が「対北朝鮮政策」を選んだ。「国民との疎通」（１５．７％）、「４強外交」（８．６％）が後に続いた。

一方、最も成果が少ない分野は「経済の立て直し」（７３．６％）という回答が最も多く、「政治改革」（１８．６％）、「国民との疎通」（２．９％）の順となった。「文在寅政権はこの１年間、経済をうまく運営してきたと思うか」という質問でも回答者の４２．９％が「そうでない」と答えた。「全くそうではない」も２２．９％にのぼり、全体回答者の６５．８％が文在寅政権の経済運用に落第点を与えた。「うまくやった」は３２．１％、「非常にうまくやった」は２．１％にすぎなかった。所得主導成長政策については６９．３％が「副作用があるので方向を修正すべき」と答えた。

人事政策にも酷評が出てきた。「文大統領は人事をうまくやっていると思うか」という質問に５５．０％は「うまくやっていない」と答えた。「６・１３地方選挙」後の内閣改造の必要性についても７５．０％が「必要」と回答した。

内閣改造で官僚を重用すべきという意見が多かった。全体回答者の６２．１％が「官僚をもっと起用すべき」と答えた。