韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は２２日、中国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）報復措置によって中国人観光客が急減し、観光業界が大きな打撃を受けていることに関連して「中国に偏重した観光市場の体質改善を漸進的に図っていく」と明らかにした。

柳副首相はこの日、ソウル光化門（クァンファムン）の政府庁舎で第５次経済関係長官会議を主宰した席で、「中国のＴＨＡＡＤ関連措置で被害が拡大している観光業界における緊急の経営上の困難を解消していく」と伝えた。

韓国政府は、中小観光業者に対する経営安定資金や小規模商工人への政策資金など政策資金３７５０億ウォン（約３７４億円）とともに特例保証１０００億ウォンを支援する方針を固めた。財産税や交通誘発負担金を減免し、経営が難しい中でも雇用を維持している企業には雇用維持支援金も積極的に支援していく予定だ。

あわせて、東南アジアの団体観光客に電子ビザを発行して済州道（チェジュド）訪問のための５日乗り換えノービザ入国を上半期中に許可するなど、外国人観光客を多角化していく措置も積極的に推進していく。

柳副首相は「観光公社など関連機関とともに観光客誘致協力体制をより一層強化して、中国人観光客の減少を補完していく」と強調した。